NO.2099 大震災 福島原発事故 ドイツの教訓は原発全廃 日本は原発推進への大連立野合?
ドイツ政府が汲み取ったフクシマの教訓は原発全廃だ。
ドイツ国内にある17基の原発を22年までに全廃する閣議決定をしたと報道されている。前シュレーダー政権が22年までに稼動停止を表明していた原発政策を、12年間年長するとしていたメルケル首相だが、フクシマの事故後世論にも押されながら、「起こり得ないと考えられた危険も排除できない」「日本で起きたことは世界の転換点だ」と述べたそうだ。
大連立への世論の地ならしが始まった。
一方、日本の政治は大震災と原発事故から、その復興を口実とした悪政強行の大連立を選択しようとしている。菅内閣の不信任騒動を経て、政局は一気に大連立を表舞台に登場させたいようだ。
NHK日曜討論で、岡田克也幹事長は、「震災復興だけでも一緒にやってもらいたい」「その先にあるのは、期限とテーマを決めて、『大連立』というべきか、各党が協力していくような体制づくりをぜひ目指したい」「しばらくの間、『大連立』的な考え方を入れないと物事が動かない」と述べた。
これに呼応し、自民党・石原伸晃幹事長は、「震災対応の中で信頼関係が築ければ、そこで解散・総選挙できる状態になっていれば、国民に信を問うて新しい信頼できる枠組みをつくっていく」「テーマは多岐にわたる。外交・安全保障、経済の復興、電力、こういうものを一つひとつ詰めていく枠組みが必要」と、震災対応にとどまらない本格政権も検討する考えを述べた。
そこに持って来て財界もあからさまな大連立要求だ。
経団連:米倉会長、大連立の必要性指摘 首相早期退陣を (毎日新聞 6/6)
日本経団連の米倉弘昌会長は6日の記者会見で、民主党と自民党による大連立実現の必要性を改めて指摘し、菅直人首相の早期退陣を求めた。また、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日の会見で、大連立を「有効な手段」と強調した。財界は菅首相の辞任と早期の大連立樹立が望ましいとの認識で足並みをそろえた形だ。・・・
米倉会長、「『身を捨ててこそ(浮かぶ瀬もあれ)』との言葉があるが、(首相自らが)捨て石になり日本の復興のために尽くしてほしい」「与野党が手を結び、強力なリーダーシップでどんどん政策を打ち出し、法案を通し、予算を実施するようにしないと復興はできない」。
長谷川代表幹事、大連立を「今の難局を乗り切るやり方としては有効な手段だ」。「ポスト菅」については「喫緊の政策課題に限り大連立で解決するとすれば、それができやすいリーダーを選ぶことが理にかなっている」。
石原氏も認めるとおり、今や「民主党と政策はほとんど一緒」。
「税と社会保障一体改革」では消費税増税、TPPは推進、普天間基地の「移設」強行も法人税減税、証券優遇税制の延長も・・・、アメリカ言いなり、大企業中心政治では「はほとんど一緒」なのだ。
震災と原発事故を口実に「国難だから何でも挙国一致」という世論をつくり、大政翼賛への道を突き進もうというのか。被災者の救援や当面の原発事故の収束は党派を超えて力を合わせるのは当然だ。だが、復興のあり方や今後の原子力行政・エネルギー政策などどうするかを初め、日本の行く末を「大政翼賛会」に委ねられないのは当然ではないか。
大連立支持という市井の声もテレビに映し出されているが、国民の願いは「震災復興に力を合わせてくれ」ということであり、「震災復興口実に何でもかんでもお任せで、ましてや悪政推進を望んではい」ということだろう。
大連立は震災復興などではなく、原発推進勢力の野合
実は、あの菅内閣不信任の茶番劇も、そして大連立への地ならしも、最大の動機は原発推進を停めさせないところにあるのでは?とういう報道がある。
6月3日付「東京新聞」の「こちら特報部」には、次の見出しが躍ったそうだ。
一読に値しそうだ・・・。与野党に「電力人脈」 菅降ろしに原発の影
首相なぜ追い詰められた
「発送電分離」 「浜岡」に反発
自・公責任隠し 小沢氏便乗か
「政権不手際」にすり替え?
労組も推進派
東電勝俣会長ら個人献金
ポチポチッと応援よろしく。
↓ ↓


●東北関東大震災 作業所・施設の情報のページ">●東北関東大震災 作業所・施設の情報のページ
作業所・施設の復旧・復興にご支援ください
きょうされん「東日本大震災きょうされん被災対策本部」
被災地の作業所・施設・事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いします。
■郵便振替
口座名義 きょうされん自然災害支援基金
口座番号 00100-7-86225
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中!
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
福祉目的なんて嘘っぱち!財政再建目的なんて嘘っぱち!
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」

- 関連記事
-
- NO.2023 ソーメン代がなんと!3億5000万円? (2011/06/21)
- NO.2019 「生活保護行政とは保護件数を減らすこと」にあるのか?!被災地で生活保護打ち切り相次ぐ (2011/06/17)
- NO.2014 原発事故 心の被災 (2011/06/10)
- NO.2011 悪政の大連立 奴らを通すな! (2011/06/08)
- NO.2099 大震災 福島原発事故 ドイツの教訓は原発全廃 日本は原発推進への大連立野合? (2011/06/07)
- NO.2093 党利党略の内閣不信任案 大連立への思惑 被災地の声を聞け! (2011/06/02)
- NO.2083 震災復興財源は大企業などの内部留保を4.7%取り崩すだけで15兆円 (2011/05/27)
- NO.2082 公務員賃金を削減したら何かいいことがあるのか? (2011/05/26)
- NO.2077 浜の復興は漁師の声を聞いて (2011/05/24)
2011.06.07 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・震災救援・復興
