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NO.2099 大震災 福島原発事故 ドイツの教訓は原発全廃 日本は原発推進への大連立野合?

 ドイツ政府が汲み取ったフクシマの教訓は原発全廃だ。
 
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 ドイツ国内にある17基の原発を22年までに全廃する閣議決定をしたと報道されている。前シュレーダー政権が22年までに稼動停止を表明していた原発政策を、12年間年長するとしていたメルケル首相だが、フクシマの事故後世論にも押されながら、「起こり得ないと考えられた危険も排除できない」「日本で起きたことは世界の転換点だ」と述べたそうだ。

 大連立への世論の地ならしが始まった。
 一方、日本の政治は大震災と原発事故から、その復興を口実とした悪政強行の大連立を選択しようとしている。菅内閣の不信任騒動を経て、政局は一気に大連立を表舞台に登場させたいようだ。

 NHK日曜討論で、岡田克也幹事長は、「震災復興だけでも一緒にやってもらいたい」「その先にあるのは、期限とテーマを決めて、『大連立』というべきか、各党が協力していくような体制づくりをぜひ目指したい」「しばらくの間、『大連立』的な考え方を入れないと物事が動かない」と述べた。

 これに呼応し、自民党・石原伸晃幹事長は、「震災対応の中で信頼関係が築ければ、そこで解散・総選挙できる状態になっていれば、国民に信を問うて新しい信頼できる枠組みをつくっていく」「テーマは多岐にわたる。外交・安全保障、経済の復興、電力、こういうものを一つひとつ詰めていく枠組みが必要」と、震災対応にとどまらない本格政権も検討する考えを述べた。

 そこに持って来て財界もあからさまな大連立要求だ。

経団連:米倉会長、大連立の必要性指摘 首相早期退陣を (毎日新聞 6/6)

日本経団連の米倉弘昌会長は6日の記者会見で、民主党と自民党による大連立実現の必要性を改めて指摘し、菅直人首相の早期退陣を求めた。また、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日の会見で、大連立を「有効な手段」と強調した。財界は菅首相の辞任と早期の大連立樹立が望ましいとの認識で足並みをそろえた形だ。・・・


 米倉会長、「『身を捨ててこそ(浮かぶ瀬もあれ)』との言葉があるが、(首相自らが)捨て石になり日本の復興のために尽くしてほしい」「与野党が手を結び、強力なリーダーシップでどんどん政策を打ち出し、法案を通し、予算を実施するようにしないと復興はできない」。

 長谷川代表幹事、大連立を「今の難局を乗り切るやり方としては有効な手段だ」。「ポスト菅」については「喫緊の政策課題に限り大連立で解決するとすれば、それができやすいリーダーを選ぶことが理にかなっている」。


 石原氏も認めるとおり、今や「民主党と政策はほとんど一緒」。
「税と社会保障一体改革」では消費税増税、TPPは推進、普天間基地の「移設」強行も法人税減税、証券優遇税制の延長も・・・、アメリカ言いなり、大企業中心政治では「はほとんど一緒」なのだ。

 震災と原発事故を口実に「国難だから何でも挙国一致」という世論をつくり、大政翼賛への道を突き進もうというのか。被災者の救援や当面の原発事故の収束は党派を超えて力を合わせるのは当然だ。だが、復興のあり方や今後の原子力行政・エネルギー政策などどうするかを初め、日本の行く末を「大政翼賛会」に委ねられないのは当然ではないか。

 大連立支持という市井の声もテレビに映し出されているが、国民の願いは「震災復興に力を合わせてくれ」ということであり、「震災復興口実に何でもかんでもお任せで、ましてや悪政推進を望んではい」ということだろう。

大連立は震災復興などではなく、原発推進勢力の野合
 実は、あの菅内閣不信任の茶番劇も、そして大連立への地ならしも、最大の動機は原発推進を停めさせないところにあるのでは?とういう報道がある。

6月3日付「東京新聞」の「こちら特報部」には、次の見出しが躍ったそうだ。

 与野党に「電力人脈」 菅降ろしに原発の影
 首相なぜ追い詰められた
「発送電分離」 「浜岡」に反発
 自・公責任隠し  小沢氏便乗か
「政権不手際」にすり替え?
労組も推進派
東電勝俣会長ら個人献金

 一読に値しそうだ・・・。

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テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済

2011.06.07 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・震災救援・復興

コメント

この国の行く末を危惧

>「起こり得ないと考えられた危険も排除できない」「日本で起きたことは世界の転換点だ」

流石は、環境先進国ドイツ。メルケル首相はじめドイツの政治家の皆さんは、国民の命を最優先に、誤りを率直に認め政策を即時に転換させるところは誠に素晴らしいと思います。日本の政治家にはその一番大切な資質が欠落してますネ(日本共産党、社民党など左派陣営を除く)。 更には、あろうことか大連立だと?めまいがします…トホホ。 所詮、民主党にしても自民党にしても大企業、アメリカの腰ぎんちゃく。根っこが同じだから、国民の窮状を見て見ぬフリを決めこむ。 阪神・淡路大震災後の衆議院予算委員会での政府側の答弁が未だに頭を離れない…。当時、大蔵大臣?だったか記憶が定かではないのですが、武村正義氏が『個人の財産は自己責任で対応してもらいたい。』と恐ろしい答弁。未だに変わっていない現在。あげく友さんが、以前から口を酸っぱくしてご主張してみえる通り『多額の軍事思いやり予算』をやめようともしない。歴代政府は日本国民を遠くに暮らすアメリカ人であると真剣に思っているフシがある。 大丈夫か? 目を醒ませッオイッ!!!!
東北地方では震災による行方不明の方々が8,000名以上おられるというではないか? ご家族のご心痛は、如何ばかりか? 大政党の政治屋ども!!!あなた達が人間であるなら、もう一度胸に手を当て『僕(わたし)は、今、何をすべきかなぁ?』と、無い知恵をギューッと搾りに搾って考えてもらいたい。 被災された方々に更なる苦しみの追い打ちをかける事だけは避けてもらいたい。

2011-06-07 火 15:53:55 | URL | 青い鳥 #- [ 編集]

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