NO.2011　悪政の大連立　奴らを通すな！

　大連立大合唱がますますボルテージを上げているようだ。

　　　　　

　不信任案採決の朝、「そもそも、この時期での「国民不在」「被災地不在」の不信任案提出には、大連立への思惑が匂う。」と書いた嗅覚が当たった？みたいだ。

　日本経団連の米倉会長に続いて、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は更に突っ込んだ大連立への要求をしている。

「与野党で政策実現を」　財界から大連立待望論続（朝日　2011年6月6日20時31分）

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は６日、東京の日本記者クラブで会見し、「与党と野党第１党が協力しないと政策の実現は難しい」と述べ、東日本大震災の復興など緊急の課題について民主党と自民党による大連立で取り組むべきだとの考えを示した。

　長谷川氏は、いまだに明確な復興戦略ができていないことを批判し、「被災者のみなさんの忍耐にも限度がある」と指摘。大連立で政策課題を絞り込み、第２次補正予算や成長戦略、税と社会保障の一体改革なども早急にまとめるべきだと主張した。・・・

　なかでも 消費税増税について、「同友会は１７％まで上げることまで踏み込んで提言している。当面１０%、さらにその先あげていかざるを得ないのは火を見るよりも明らかだ。与党と野党第１党が手を組んで実現することが国益。是非屋っていいただきたい」と求めた。

　流石に原発推進は口にしてはいないが、”役満”とも”厄満”とも言うらしい（笑）

＠oowakitomosan
2011.06.07 15:53
そのせりふ、いただき！ RT @egg_rice: 増税、改憲、TPP＆原発推進大連立　こりゃ役満だわね。

　最後に@walumono0328　ワルモノ先生の経団連批判ツイートを紹介。

RT @walumono0328: 授業準備から、週末パワポの作成へ。日本経団連の今年度総会文書を読みました。財界流成長戦略「サンライズレポート」（2010年12月）の中核となる「未来都市」プロジェクトを、震災復興を口実に全国で実施しようとの策ですね。
posted at 15:54:57

RT @walumono0328: 会長の米倉氏は、会長は自分たちの要望を受けて政府の「新成長戦略」が実現したことを、開会挨拶であけすけに語っています。「企業が活力を取り戻し経済が成長してはじめて」というお決まりの文句も繰り返されています。小泉首相の「大企業が潤えば・・・」とまったく同じ。
posted at 15:55:01

RT @walumono0328: しかし、大企業はリーマンショック後も内部留保の積み上げを続けています。そのように大企業の「活力」（利益）が高く維持されているにもかかわらず、「経済」が成長しない最大の理由は消費力の後退です。そこに光をあてない点は、「構造改革」路線そのままです。
posted at 15:55:13

RT @walumono0328: 原発への信頼の回復、道州制の先取り、消費税増税、規制緩和、税・財政・社会保障の一体改革、ＴＰＰ、官民一体での原発輸出、農水産業の大規模集約化と、いいたい放題。
posted at 15:55:18

RT @walumono0328: 国会で「大連立」を模索する民主党・自民党は、いずれもこの日本経団連から企業献金の斡旋を受けています。ようするにこの「財界への従属政治」から抜け出すことができるかどうか、そこが「対米従属政治」からの脱却とともに、現代政治の一番肝心なところでしょうね。
posted at 15:55:24

　ついでに、もう一言。

@oowakitomosan 震災復興を口実とした不信任劇だったが、明けた国会で震災復興を語ったのは共産紙議員だけ。復興は口先だけで連立試行の政治屋とは大違い　政党の真価を見抜こう→ＴＰＰ　復興つぶす　ワカメ９３％　サケ・マス６３％　減　「被災産地を救え」http://bit.ly/lYcjqZ

　ワルモノ先生の指摘をもう一度！

「国会で「大連立」を模索する民主党・自民党は、いずれもこの日本経団連から企業献金の斡旋を受けています。ようするにこの「財界への従属政治」から抜け出すことができるかどうか、そこが「対米従属政治」からの脱却とともに、現代政治の一番肝心なところでしょうね。」

　財界・大企業中心政治と対米従属政治を転換しようという共産党・紙議員の質問です。

　紙氏は、「秋のサンマにしてもワカメの種付けにしても一刻も早くやらないと１年間収入がなくなる」など切実な声を紹介しながら、「一刻も早く２次補正予算を出さないと町に人がいなくなってしまう」と追及。鹿野道彦農林水産相は、「市町村、県の意見を聞きながら対処すべく取り組んでいる」と答えました。

　紙氏は、復興対策が急がれているのに、政府からは日本の農漁業を壊すＴＰＰの「交渉参加を早期に」という話が浮上していることに被災地からは怒りの声があがっていると批判。関税が撤廃された場合の影響をただすと、鹿野農水相は、水産物の生産減少額は４２００億円、漁業関連産業の就業機会の減少数は１０万３千人に及ぶと答えました。

　紙氏は、農水省の「国境措置撤廃による水産物生産等への影響試算」（図）を示し、関税撤廃で、ワカメがほぼ全滅、コンブが７割減、サケ・マスが６割減など壊滅的被害を及ぼすことを指摘。こうした品目の生産量の上位を担っているのが宮城、岩手の被災県だと述べ、「ＴＰＰで日本の水産業を壊滅させることになる」と交渉参加の断念を求めました。

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