NO.2024　世界は脱原発　日本政府は「竹やりで鬼畜米英」にタイムスリップ？

　汚染水処理システムもわずか５時間でストップ。
東電は「非常に高濃度の放射能汚染水が流れ込んだことが原因」というが、低濃度なら出来るが高濃度はできないと言うことなのか、俺、益々、意味がわからない。

　　　　　

　安全神話に浸って、重大事故が起こった場合の対策はほとんど無策だったことが次々に明らかになり、フクシマの収束は遠のいていくばかりだ。

　独のメルケル首相は議会演説で原発撤退決断は「福島」が契機だと、次のように述べたそうだ。

確かに私は昨年秋、わが国の包括的なエネルギー基本計画でドイツの原発の稼働期間の延長を支持した。しかし私は本日、本議会において誤解の余地がないよう、こう断言する。「福島」は原子力に対する私の見解を変えた。

　世界は脱原発にハンドルを切り加速している。

　福島県復興ビジョン検討委員会は「原発事故で傷ついた県が、脱原発のビジョンを示すべき」と「脱原発」を基本理念に盛り込んだ案をまとめた（１５日）。

逆走する政府
　ところが、日本政府は、停止中の原子炉について安全宣言をし再稼動を要請するという。
原発：政府、原発再稼働促す　事故対策は「適切」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - http://bit.ly/iBco6a

　海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第１原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント（過酷事故）対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、再稼働までには時間がかかる見通し。海江田経産相は再稼働を要請するため、近く福井県と九州を訪問する方針だ。・・・

　こんな安全宣言を誰が信用すると思っているのだろうか？！

「竹やりで鬼畜米英」にタイムスリップ
　その安全宣言の内容の一部を共産党政策委員長の小池晃氏がツイッターで明らかにしている。

@koike_akira:posted at 08:01:24
共産党が今日、原子力安全保安院から受けた説明によれば、原発の安全対策が十分だと判断した理由のうち、水素爆発対策ができたと判断したのは、「原子炉建屋に穴を開けるドリル」が揃ったからだそうです。

@koike_akira:posted at 08:01:39
原子炉建屋にドリルが「水素爆発対策」だという話がジョークだと思っている方が多いので。原子力安全・保安院のHPをご覧ください。　http://t.co/zis4I9r　６ページ目。別添一の4ページ目には写真まで。「竹やりで鬼畜米英」にタイムスリップしたようで目まいがします。

　こちらまでめまいがしてきた。
その紹介されたページの写真がこれ。

　　　　　

　大体、政府の安全対策のレベルはこんなところなのだろうか。お寒い限りである。
「竹やりで鬼畜米英」にタイムスリップとは、ピタリのツッコミだなあ（笑）。・・・いや、笑ってる場合じゃない！


　ところで、我が福岡市のお隣・糸島氏議会のことが報道されている。
「脱原発」意見書　糸島市議会可決　国に安全確保要望＝2011/06/17付 西日本新聞朝刊＝

　福岡県糸島市議会は１６日、東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、原子力エネルギーから自然エネルギーへの転換を推進することなどを国に求める意見書を全会一致で可決した。脱原発に向けた意見書の可決は九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から３０キロ圏にある福岡、佐賀、長崎３県の７市では初めて。

　原子力防災対策重点地域（ＥＰＺ）の対象範囲拡大などを国に求める九州市議会議長会の緊急決議を受け、糸島市議会も国に対し、原発の安全確保を要望する意見書を提出する動きになった。

　意見書は、原発の安全確保とともに「原子力エネルギーから太陽光エネルギーなど自然エネルギーへの転換を国策として推進する」ことを求める内容。併せて、現在休止している原発の再開に当たっては万全の防災体制の確立を前提に対応するよう促している。

　糸島市議会では、松本嶺男市長も「電力総量の中で、原子力発電の比率が徐々に低下することを願っている」との見解を述べている。

　糸島市は福岡市の西隣、佐賀県との県境、玄海原発の30キロ圏内に位置している。
2010年1月1日、福岡県の旧前原市、旧二丈町、旧志摩町が合併して誕生した人口10万人の市である。

　議会関係者に様子を聞いてみた。

　もともと、同市議会は保守・原発推進派が圧倒的。
多くの議員の本音は「玄海原発再稼動」であり、そもそも「何が安全なのかわからない」「国が安全と言えばいい」という程度らしい。実際「専門じゃないからそんな事（原発の安全性など）はわからん」と、議員が言うそうだ。

　市の目玉政策が１０００戸の住宅開発にあり、「国が安全と言ってくれないと住宅が売れない」が市長の動機の中心らしい。

　原子力防災対策重点地域（ＥＰＺ）の対象地域外で、玄海原発からの直接ではなく、県を通じてしか情報が入らないなどの不安はあると言う。市の安全対策に関わる「委員会」の長も原発推進の九大の教授のようだ。

　・・・そんなこんな中、このご時勢に表向き「再稼動」などとはとてもいえないから、国に「安全宣言してくれ」と要請したい・・・そんなところのようだ。

世論の力の反映
　いや、この決議にケチをつけるつもりは毛頭無い。
そうした頼りないものであれ、「安全対策に万全」を求め、「自然エネルギーへの転換」を求める決議を可決したのは、将に市民の世論の反映であろう。ここが重要な点だと言いたいのである。

脱原発三国同盟を
　最後に、「しんぶん赤旗」のきょうの潮流から。　

▼イタリアが、国民投票で原発の再開を拒みました。イタリアは、チェルノブイリ原発事故の翌年１９８７年、国民投票で原発を止めています。多くの国民が、地震・火山の影響を心配しました。現政権が考えた再開も、福島原発の事故の直後に、やはり止めました▼いま、わが国で話題になっています。日・独・伊３国同盟なるか―。ドイツに続きイタリアも脱原発へ。日本が加われば、３国そろいます。戦前の日・独・伊３国同盟は、世界大戦と大虐殺へとつきすすみました。もし、脱原発へともに歩むなら、人命優先の新しい時代をひらく“同盟”ができます。

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