NO.2025　現行法よりはマシ。障害者権利条約と障害当事者の声には遠い・・・。 　

　７０日間の国会延長が決まった。被災者支援や原発問題で脱原発の是非も含めて建設的な議論を望む。　　　　

　　　　　

　さて、障害者基本法の改正も重要な課題だ。政府は、障害者権利条約の批准に向けた国内関連法の改正のために基本法改正案を国会に提出している。

　しかし、政府案は権利条約が示す新たな人権の国際水準には到底及ばないものだ。
　先ずは、障害者の権利について、障害者を一方的に福祉施策の「対象」ととらえる「上から目線」の人権観を改めて欲しい。障害のない人が持つのと同じ基本的人権を享受する「権利の主体」だという見方に立つべきだ。

　また､障害者について｢どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され（る）」としながら、「可能な限り」と限定しているのも問題だ。
　
　改正案は、｢共生社会の実現｣など積極的な目的を掲げたりと、一定の前進はあるものの、総じて障害者の声に応えたものとは言いがたい。

　「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という障害者権利条約の基本精神に反し、政府案を決定する最終過程でも、障害者・家族が過半数を占める「障がい者制度改革推進会議」が開かれず、当事者の声を聞くための参考人質疑さえ行われていない。


　衆院内閣委員会では全会一致で可決しており、国会の見通しは、「不十分だが現行法よりはマシ」も含め全会一致で可決の見込みだ。

　なんだかなあって気もするが、次に進もうってことだろうか？
少なくとも以下の点で修正を求めるとともに、今後の運動に引継ぎたい。

①　法の「目的」に関連して、障害者権利条約の理念に基づいて、新しい障害者基本法の目的は障害者の権利の促進や保護であることが明確にすること。

②　改正案３条の「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され（る）」など、「地域社会における共生」規定から「可能な限り」を削除すること。・・・権利というものは、財政が逼迫し「不可能でした」などというものではない！政府の言い逃れに道を開けてはならない。

③　障害者権利条約の「合理的配慮」（障害者が障害者でない者と等しく基本的人権を享有することを確保するための必要かつ適切な変更および調整）の定義を明文化し、「合理的配慮をしないことは差別だ」とする規定を明確にすること。

④　改正案による障害者の定義は、障害の社会モデルの考え方に則して、いわゆる谷間の障害者を生まない包括的な規定にすること。・・・「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」に、具体的に、発達障害、高次脳機能障害、難病等（慢性疾患に伴う症状）を含むすべての障害者を網羅するよう明記すること。

　現行法よりはマシ。障害者権利条約と障害当事者の声には遠い・・・。
今後の運動にかかっている。

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