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NO,2038 死亡・不明の障害者が何名であるか未だにわからない 災害の中で障害ゆえに被った不利益は

 セシュームで汚染された稲藁を飼料とした牛の汚染が問題になっている。
原発被害は、次々に広がっており、後から小出しにされているようだ。

     tanjyou4092.jpg

 まるで、小出しにすることで慣れさせようとするかの如しである。
そもそも牛が体内に入れたものは稲藁だけ?大量の水は調べているのだろうか?
そもそも、そこまで稲藁が汚染されている地域の人間達はどうなのだろう?
・・・政府の発表では不安が増幅されるだけのようだ。


 テレビでは、「復興」を示すような人々の取り組みが色々報道されている。それはそれで、共感しエールを送りたいものだ。しかし、全体的に見てどうなのだろうか。障害者の被災・復興の一部を紹介したい。

 7月3日~9日まで、福島県南相馬市の被災障害者支援に入った我が作業所の職員が、次のように報告している。被災地ボランティアに行って ~第一弾~ より。

 震災後1万人まで人口が減ったとき、市はとにかく南相馬を離れるように市民に指示を出した。そして、いつでも逃げる準備ができている人のみ南相馬に残っても良いと。なので、残った1万人は当初、生活と交通手段を確保できていると人たちだと思われていた。
 だが、実際にはまったくの逆で交通手段を確保できた人、自力で避難できる人たちは皆南相馬から出て行っていた。必然的に残された1万人は逃げる術がない人たち、つまり高齢者や障害者、その家族であったのだ。さらに、残された障害者の内7割は施設やヘルパーに登録されていない人たちだった。
 この震災が起こったことで浮き彫りになった南相馬の実態である。このような大災害が起きないと実態が掴めない、そんな福祉や行政の在り方に疑問と悲しさを感じた瞬間だった。



JDFが被災障害者支援活動の報告会
 分野の異なる障害者団体でつくる日本障害フォーラム(JDF・小川榮一代表)が13日、被災障害者支援活動の報告会を開いた。

 JDFは東日本大震災発生直後に被災障害者総合支援本部を設置し、全国の加盟団体から支援にかけつけている。藤井克徳事務総長は、障害者の被害の全容がいまだに明らかになっていないと指摘した。

 宮城県内の障害者団体はネットワークをつくって当事者の支援、復旧・復興のあり方を発信している。「2次障害や関連死、孤独死などを防ぎ、震災前より障害者が暮らしやすい社会を」と復興へ向けて障害者が排除されない町づくりを。
 福島県内では、南相馬市と連携し、同市が把握する障害者への訪問調査活動の取り組み。東京電力福島第1原発事故の影響で、障害者施設の職員が不足しているなか、他地域からの支援が少ない、・・・など。

 以下、報告会の様子をメールニュースより一部紹介します。

1◆ JDFが国会内で「被災障害者支援活動の現状と復興の課題」
    で報告集会を開催  7月13日
    

JDF(日本障害フォーラム)は、7月13日(水)衆議院第一議員会館で同報告集会を開き、200名が参加しました。

3.11から4ヵ月。JDF現地支援センターは、当面、9月末まで活動期間延長を決めました。
現時点で3つの検証が求められると藤井克徳・JDF被災障害者総合支援本部事務総長。
一つは死亡・不明の障害者が何名であるか未だにわからない。
障害者の被災状況はどうであったのか。
二つにはこの国の災害対応がこれでよいのか、
三つに、災害の中で障害ゆえに被った不利益がどうであったか、
と冒頭、視点を提示しました。

みやぎ支援センター・阿部代表は、
支援のために避難所に訪問しても障害者に出会わないという状況があったことを指して、
体育館のような場所では眠ることができないなどの障害ゆえの問題、
また一般の障害理解の不足からいたたまれないという問題があり、
避難所から自主退去せざるを得ない状況のあったことを語りました。
被害を受けた自宅での生活や親戚宅を転々とする生活では、
避難所にいれば得られるはずの物資や情報の支援が受けられず
さらに大きな困難を余儀なくされていることを指摘されました。

みやぎ支援センター・小野事務局長は、
行政では犠牲となった障害者数をも捕捉できていないことを指摘
(宮城県の手帳保持者10万人のうち沿岸部自治体に住んでいた障害者は5万3千人余。
人口比死亡・行方不明者から割り出せば600以上の障害者が犠牲になったとみられる)。
障害者のおかれている実態を調査し、
みやぎ支援センターでは、現在までに1410名の被災地域の障害者を
確認・対話してきたことを報告しました。

支援センターふくしま・白石代表は、
原発事故の影響が非常に大きく苦しいことを発言。
南相馬ではもともとの人口7万人が避難のため一時期1万人までになったが、
現在は戻ってきて5万人。
しかし、障害者は戻ってきたが職員は戻らないなど施設運営は厳しく、
少ない職員で多くの障害者を受け入れている状態を
支援センターから補佐に入るなどの活動をしてきたこと。
また線量の少ない地域、県外への避難を求める声もあり
今後の取り組みの課題は大きい。

被災障害者支援には、その他の関連団体も積極的な取り組みを行っています。
「難民を助ける会」は、迅速かつ的確な行動力でJDF支援センターに協力して
車椅子用体重計はじめ多くの支援物資を提供しています。
この7日にも、重症心身障害児のための人工呼吸器46個の不足に対応するなど、
緊急支援物資を814箇所7万1100人に配布、国庫補助がいつ出るかわからない中で、
福祉施設の修復・修繕にも対応していることが報告されました。

被災の実態把握や、援助には、行政のもっている名簿はじめ
障害者の情報が欠かせませんが、行政からの情報提供の遅れが支援活動、
実態把握を困難にしていることが指摘されました。

役所や自治体職員も被災している中で、地方自治体の機能も十分にはたせず、
個人情報保護を理由に支援団体に対しても名簿提供をしぶることが
みられています。
こうした実態把握の上に立って、
今後、孤独死など震災関連死、二次障害をふせぐてだてをつくすことが求められます。

障害者のいのちにかかわる情報保障を求める声も強く出されました。
たんなる復旧ではなく、権利条約の理念に基礎をおいて、
よりよい社会をめざしていきたいと、多くの参加者の声でした。


 JDFは「被災障害者等への支援と復旧・復興施策に関する要望」をまとめ関係各省に提出、実現を交渉している。切実で急を要する8項目、転載紹介します。

2011年7月13日

内閣総理大臣  菅  直人 様
内閣府特命担当大臣  平野 達男 様
内閣府特命担当大臣  細野 豪志 様
厚生労働大臣  細川 律夫 様
総務大臣  片山 善博 様
国土交通大臣  大畠 章宏 様

日本障害フォーラム(JDF)
代表 小川 榮一

被災障害者等への支援と復旧・復興施策に関する要望

 東日本大震災における被災障害者に対して、さまざまな尽力と配慮をいただいていることに心より敬意を表します。
さて3月11日の震災発生から4か月が経過し、今後の復興に向けては、新たな復興基本法の下に対応が進められているところです。一方、被災地ではなお厳しい状況が続き、特に障害者についてはその被害の実情とニーズの把握に基づく緊急かつ継続的な支援が求められます。
 以上を踏まえて、次の事項について要望します。いずれも重要かつ緊急性を帯びるものであり、確実かつ速やかな実現を切望します。



1.被災障害者の正確な実態把握を速やかに実施してください。
 被災障害者の実情については、地方公共団体や民間団体による調査が一部行われているものの、犠牲者ならびに行方不明者のうちの障害者数といった基礎的データについては、いまだ明らかになっていません。また施設入所者、精神科病院を含む入院患者の被災状況も不明です。
被災障害者の実態に関するデータは、今後の支援活動や復興に向けての礎となるものです。国の責任とイニシアティブによって(地方公共団体との連携を図りながら)実態調査を実施し、その結果を公表してください。なお、実態調査の対象者は広範なものとする必要がありますが、その第一段階においては、「障害者手帳」の所持者、精神科病院入院患者等を対象としてください。

2.障害者権利条約を指標に、当事者参加の復興計画を策定してください。
 災害による被害とその課題は、障害者に最も凝縮した形で表れると言えます。今後の復興と、新たなまちづくりを含む新生に向けては、排除や分け隔てのない「インクルーシブな社会」の構築を旨とすることで、すべての人が安心できる社会が実現できると考えます。このことから、今後の復興計画・対策の策定と実施にあたっては、障害者権利条約を指標のひとつとするとともに、国および地域レベルにおいて、障害当事者の直接的な参加を確保してください。

3.災害時等の緊急放送に関して、特にテレビ放送については関係障害団体の代表を加えての検討会を設置してください。
 原発事故や余震、復旧・復興に関する災害関連情報は今も日々発信されており、これらの情報入手は生命や財産に関わる緊急性を伴います。音声情報の文字化(点字を含む)、文字情報の音声化、手話通訳者・要約筆記者の配置、分かりやすい情報提供など、障害者に対する情報保障を徹底してください。
 とりわけ、テレビ放送は情報入手に極めて大きな役割があり、災害情報に関しては、生放送での字幕放送、手話放送、解説放送を早急に完全実施してください。 さらに、音声からも、字幕等の文字からも、自力で情報を得ることが困難な、盲ろう者等の障害者への情報保障について配慮をお願いします。
 また災害時のテレビ放送における情報保障について、国の主催により、放送事業者、電器・通信等事業者、障害者団体(視覚障害、聴覚障害、盲ろう等)、関係団体等による検討会を新設し、課題解決を推進してください。

4.災害時要援護者対策を含む、防災対策の検証を行ってください。
 このたびの未曾有の被害を受け、これまでの防災対策の検証が求められるところです。災害時要援護者対策における要援護者情報の共有、避難支援計画のあり方、福祉避難所の設置等を含め、実際の事例に基づき、障害者団体の参加の下に検証を行い、今後の対策づくりを行ってください。

5.県外に避難した被災障害者等の把握と支援を行ってください。
 被災障害者のうち、県外の避難所等に避難したり、県外の病院等に入院・転院した人たちの実態が明らかになっておらず、必要な支援が届いていないことが懸念されます。その実態の把握と情報開示、支援を速やかに行ってください。

6.仮設住宅のバリアフリー化を急ぐとともに、今後の復興に向けた住宅整備を行ってください。
 設置が進められている仮設住宅は入口の段差などバリアフリー化がなされておらず、改修工事も入居に間に合わないなどの例があることから、バリアフリー化を早急に行ってください。
 また仮設住宅の入居期限である2年が過ぎたあとに、住宅への入居困難者が出ないよう、公営の復興住宅等を含む住宅整備を進めるとともに、車いす利用者等が入居できるバリアフリー住宅を十分に確保してください。
なおバリアフリー仕様の仮設住宅・復興住宅等の設置にあたっては、障害者団体等の意見を聞き、障害者が実際に住みやすいよう十分な配慮を行ってください。

7.沿岸部・原発隣接区域における瓦礫撤去、土壌除染、ならびに医療・福祉サービスの整備を国として推進してください。
 沿岸部になお大量に残された瓦礫は、気温の上昇とともに腐敗が進み、感染症の発生等が懸念されます。また原発事故による土壌や物の汚染、社会資源の破壊などは、住民の健康や安全・安心に深刻な影響を与えています。障害者は乳幼児や高齢者等と共にこのような状況に特に影響を受けやすく、速やかな対策が望まれます。被災自治体等の対応には限界があることから、瓦礫撤去や土壌の除染等を国として強力に推進してください。また沿岸部・原発隣接区域等における、精神科医療を含む医療の整備、障害者支援事業所への支援を早急に行ってください。

8.被災障害者支援活動に対する支援を行ってください。
 被災地における支援ニーズは依然として続いています。自ら被災した民間団体や支援事業所が、被災障害者の支援に当たるとともに、全国各地から多くの支援者・団体が現地に駆けつけ支援活動を続けています。
 これらの支援活動に対して、国、自治体から、人員派遣や資金的援助を含む支援を行い、活動が円滑に進められるよう配慮をお願いします。

以上


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テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済

2011.07.19 | | Comments(6) | Trackback(3) | ・災害と障害者

コメント

空き菅政権には念仏???

この要望書、当事者目線だが、退陣するといいながら、辞めない菅政権には念仏。聞く耳を持たない。実現しない。それがわかっているだけにこのブログの投稿を打つ意味あるのか・・・・・

2011-07-20 水 15:03:55 | URL | ぶじこれきにん #U9m.xr6A [ 編集]

人間の住める国ではないですネ…

>必然的に残された1万人は逃げる術がない人たち、つまり高齢者や障害者、その家族であったのだ。
>このような大災害が起きないと実態が掴めない、そんな福祉や行政の在り方に疑問と悲しさを感じた瞬間だった。

‘先進国’が聞いて呆れますネ…。

被災し、取り残されるのが、高齢者や障害者であるような社会システムは断じて許してはなりません!!!
友さんが、以前からご主張されている通り、障害者、健常者が分け隔てなく、同等の権利を有する、「真の共生社会」になることを、国の最優先課題に位置づける必要があります。更に、これも友さんのご主張でありますが、上から目線の福祉行政は即刻、改めなければなりませんネ…やはりその為には政治の根本を革命的に変える必要があります。
国民主権・平和主義・人権擁護に貫かれている『日本国憲法』を堅持し、行政に憲法を活かす必要があります。 『脱・原発』『高福祉社会の実現』に向けての「草の根」の運動・連帯が国民的な大きな‘うねり’になることが重要ですね…。
世界一になった『なでしこジャパン』の如く、決して諦める事なく希望を持ち続けたいものですね…(^O^)/

2011-07-20 水 15:56:37 | URL | 青い鳥 #- [ 編集]

ぶじこれきにんさんへ。

> ・・・このブログの投稿を打つ意味あるのか・・・・・

この道は勝利に続く。
まだ勝負がついたわけではありません。
生きている限りはより良い人生のためにたたかう。
そして、たたかいは受け継がれて発展する。

目の前の勝利だけでなく、
障害者をはじめ、みんなが人間らしく生きていける社会を作る”最後の勝利”に続く日々だと思います。

2011-07-20 水 18:09:43 | URL | 友さん #- [ 編集]

青い鳥 さんへ。

こんにちわ。
台風豪雨、お見舞い申し上げます。

> ‘先進国’が聞いて呆れますネ…。
> 国民主権・平和主義・人権擁護に貫かれている『日本国憲法』を堅持し、行政に憲法を活かす必要があります。 『脱・原発』『高福祉社会の実現』に向けての「草の根」の運動・連帯が国民的な大きな‘うねり’になることが重要ですね…。

同感です。

> 世界一になった『なでしこジャパン』の如く、決して諦める事なく希望を持ち続けたいものですね…(^O^)/

諦めずに、最後の勝利を目指して!

2011-07-20 水 18:11:59 | URL | 友さん #- [ 編集]

米軍を思いやるより、、被災者を思いやれ!

NHK教育福祉ネットワークを毎日見ているのですが、JDFの報告にもありますが、南相馬でのリポートを,見ました。障害者の情報を個人情報漏えいをたてに、条件付での開示になりましたね。結局、支援団体の方のローラー作戦で、障害者名簿から漏れていた方も調査し、1000人以上避難するも、352人未避難との報告。この名簿作成自体が、災害時援護者を自治体は、身体のみに重きを置いてきたと、大分大学准教授の山崎栄一氏。また、後半は、南相馬の5歳の自閉症児と2歳のADHDの2人の兄弟が、避難所にいることのストレスから落ち着かない状態になって、結局高線量の自宅で、暮らすしかないというのです。暑いのに、窓をしめきり家の中でボール遊びをしている。
一体この国に思いやりや優しさをもつ政治家はいるのでしょうか?民主党よ、国民の生活が第一!なんてスローガン、もうはずして自分の生活が第一!と換えたら?と怒りまくっています。米軍を思いやる前に、被災した障害者を思いやれってーの!

2011-07-20 水 20:16:02 | URL | ほでなす #- [ 編集]

ほでなすさんへ。

こんばんわ。

> 米軍を思いやる前に、被災した障害者を思いやれってーの!

まったく同感。
怒り心頭です。

さらに、政党助成金も!

怒怒!民主42億円、自民25億円…政党交付金支給 : http://t.co/6DicJtC
総務省は20日、政党助成法に基づき、2011年分政党交付金(総額319億4100万円)のうち、第2回交付分(79億8500万円)を9党に支給した。共産党は受給を申請していない。

2011-07-20 水 21:49:04 | URL | 友さん #- [ 編集]

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