NO.2130　きょうされんが「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」取りまとめにあたっての声明 を発表

　「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が出されました。

　　　　　

　政府は、２０１３年８月までに障害者自立支援法を廃止し新しい障害者総合福祉法（仮称）を施行することを閣議決定しています。

　総合福祉部会は障害当事者をはじめ、家族、識者等で構成され、当事者参加（この国では画期的！）のもと１年半に渡り議論を重ねてきて今回の提言に至ったものです。

　そうした中で、提言は、かつては障害者自立支援法に関して違う立場にあった団体も含めて、様々な意見や立場の違いを乗り越えて一致した到達点をまとめあげたものであり、日本の障害者運動史上もきわめて重要な意義を持っています。

　この骨格提言は「新法の基礎であり、立法基準であり、制定後の解釈基準」にもなるといわれています。

「提言」の「はじめに」では、「障害者権利条約」と「基本合意文書」が「骨格提言の基礎となった２つの指針」として明確に謳われています。
　
　すなわち、障害を自己責任とする障害者自立支援法の過ちを反省することを出発点として、障害者支援の仕組みを権利条約や憲法等に則り、基本的人権の行使を支援することに基本を置くということです。

　この一致した提言は、流動的な政治情勢の中でも、政治的立場や団体の枠を超え普遍的な人権という視点からの連携を可能にし、障害者福祉の前進に大きく寄与するものとなるでしょう。

　Ａ４１００枚を超える文書ですが、関係者はもちろん出来るだけ多くの方にその内容を知って欲しいと思います。


　先ずは、きょうされんが声明を出しましたので紹介します。

「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」取りまとめにあたっての声明

　８月30日、障がい者制度改革推進会議第18回総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下、骨格提言）が取りまとめられた。2010年４月の同部会発足以来、55人の部会員による真摯な討議を通じ、その総意をもってこの骨格提言が取りまとめられたことに、きょうされんとして部会員をはじめとする関係各位の多大な尽力に心より敬意を表するものである。

　きょうされんは、今後の法案作成過程において、この骨格提言の内容が全面的に実現されるよう強く要望する。

　骨格提言では、2006年12月に国連が採択した「障害者権利条約」と、2010年1月に国（厚生労働省）と障害者自立支援法違憲訴訟原告らとの間で結ばれた「基本合意文書」をベースとして、自立支援法廃止後の総合福祉法がめざすものとして、障害のない市民との平等と公平、谷間や空白の解消、格差の是正など6つの点をかかげた。

　さらに総合福祉法の理念・目的において憲法等に基づく基本的人権の行使を支援することを確認し、支援の対象から排除されることのない障害(者)の範囲をはじめ、障害程度区分の廃止と新たな支給決定の仕組み、利用料負担における応益負担との決別や報酬制度の日額･月額払いの統合案が組み込まれた。また、当会結成以来の主要課題である地域活動支援センターを含む小規模作業所問題の解決に向けた方向性が、就労･日中活動支援体系の改編を通して示された。さらに地域生活の資源整備等、当会が政策提言や要望書等でかねてから提起してきた内容が採り入れられたこと等を大きく評価する。

他　方、積み残された課題も多くある。とくに労働・雇用分野や、精神障害者の社会的入院問題を含む医療問題等、関連する他の法律や分野との関係の調整や連携が十分進んでいない等である。これらの課題を放置しないためにも、今後の法案づくりおよび法案成立に向けて、総合福祉部会を残してその経過をチェックし骨格提言の水準が堅持できるようにしていくことが肝要である。

　野田佳彦新首相には、障がい者制度改革推進本部長として、新たな厚生労働大臣とともに、この骨格提言に即した総合福祉法の制定への強力なリーダーシップを採られることを期待する。

　きょうされんは、日本障害フォーラムに参加する障害関係団体とも連携して、骨格提言をふまえた総合福祉法の実現にむけて全国各地で積極的に運動を押し進めていく決意である。

2011年９月１日
きょうされん常任理事会

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