NO.2137　「日本の男たちの集団ヒステリー」…「富んでもなお貪す」　欧米大企業トップ　われらに増税を 繁栄分かち合おう

　昨日の話の続きです。

　　　　　

　イタリアの国民投票で、原発再開反対が９０%に及んだことに対する自民党の石原幹事長の「集団ヒステリー」発言。イタリアの女性が次のようにコメントしたそうだ。

　「日本の男たちこそ、生産性と経済力をなによりも優先する‘集団ヒステリー’になっているんじゃないですか。私は日本人の男について言っているのです。女性はどこの国であれ、なによりも命を大切にしています。日本が経済大国の地位を失い、長い貧国に陥ったとき、その困難を克服するのは日本の女性たちだと、私は日本映画から教えられました。」

　先ずは、後段について。
女性の声や運動は「命」から出発するのが特長のような気がします。
母親大会もそうですし、今福島でも若いお母さん達の中で子どもたちを被曝から守る様々な取り組みがなされ、脱原発の声が広がっています。

　９．１９「さようなら原発集会」で、澤地久枝さんは、次のように訴えました。

　「核が暴走を始めたら、人類はまだコントロールするノウハウを持っていない。そういう危険なものは地球には必要ないと思います。
　命を産みはぐくむ女性たちが役割を果たす時は今です。命を守るたたかいには、夫、恋人、友人たちも連なるでしょう。老若男女を問わぬ、人間の砦を築いていきましょう。」

　拍手です。女性は強くて偉いです。うちのおっかあも・・・。娘達もそうあって欲しいものです。

　さて、問題は前段。
　「日本の男たち」とひとくくりにはされたくないし、これに仲間入りしたくはありませんね。イタリア女史のコメントももちろんそういう意味では無いでしょうが・・・。

　しかし的中ですね。
この経済危機の中で、「欧米の男達」は、「増税は我々に、富は分かち合おうじゃないか」と声を上げている。
一方、「日本の男達」は、「庶民増税だ、消費税を上げろ。法人税は下げろ！」と。もちろんこの男達は、件の「集団ヒステリー」発言氏を含む一部の富裕層や財界人なのだが・・・。

　「貧すれば貪す」というが、「富んでもなお貪す」である。

　2011年9月15日(木)「しんぶん赤旗」より、以下を参照ください。

この違い なに？
欧米大企業トップ　われらに増税を 繁栄分かち合おう
日本経団連　われらに減税を 庶民には増税
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　日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。
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　口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。

　これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家５０人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への２年間の課税強化で１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の税収増が見込めると提案しました。

　こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があります。

　各国の政界も動き始めています。

　オバマ米大統領は８日の上下両院合同会議の演説で「バフェット氏は、みずからの税率が自分の秘書より低いと激怒し、改善を求めている」と述べ、４４７０億ドル（約３５兆円）にのぼる雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなう考えを表明。スペインでは３年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。
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　経団連は１４日、税制「改正」に関する提言を発表しました。東日本大震災の復興財源に消費税を充てることを求める一方、法人税については減税の実施を改めて要求しました。

　復興財源について提言は、消費税を「選択肢として排除すべきではない」と強調しました。消費税率については、２０１５年度までに１０％まで段階的に引き上げることを提起しました。その際、１回の引き上げ幅を「少なくとも２～３％とすべきである」としています。そのうえで２０年代半ばまでに１０％台後半に引き上げることを求めています。

　個人所得税の最高税率の引き上げについては、「経済活力に悪影響を及ぼす可能性」を挙げ、拒否しました。

　法人税については、実効税率の５％引き下げの実行を改めて要求。震災復興財源対策としては、３年間に限り、引き下げた５％分を限度に付加税を課す方式などを提起。「純増税を行うことは絶対に容認できない」としています。

　今後の法人実効税率については２５％程度にまで引き下げることを求めています。

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