NO.2143　「障害者が地域で当たり前に暮らせる権利」の保障へ一歩前進！

「障害者が地域で当たり前に暮らせる権利」の保障に向けて、歴史的とも言える画期的前進の一報です。　

　　　　　

　24時間介護を求めていた難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）患者に、和歌山地裁が和歌山市に対し、患者１人が１日２０時間の介護サービスを受けられるよう仮の義務付け命令を出しました。
　　　　
　自立支援法で限定された介護は、将に生きる権利を奪ってきました。この決定は、当該裁判の行方を左右するにとどまらず、「障害者が地域で当たり前に暮らせる権利の保障」へ向け、骨格提言に基づく障害者総合福祉法の法案化にも確実に影響すると思われます。いや、反映さなくてはなりません。

　以下報道より。

■２０時間の介護認める＝ＡＬＳ訴訟、初の仮義務付け―和歌山地裁 ［時事通信社］2011年9月27日20時6分

　２４時間介護が必要なのに公的な介護時間に上限があるのは違法として、和歌山市に住む筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の７０代の男性患者２人が、市を相手に２４時間介護を求めた訴訟で、和歌山地裁（高橋善久裁判長）は２７日までに、患者１人が１日２０時間の介護サービスを受けられるよう仮の義務付け命令を出した。原告弁護団によると、障害者自立支援法をめぐる裁判で、仮の義務付け命令が出たのは初めて。

　決定は２６日付。もう一人の原告患者は今月８日に亡くなったため、決定が間に合わなかった。

　決定は、原告患者にはほぼ常時介護サービスが必要と認めた上で、妻の健康状態や経済状況を考慮。１日２０時間分の介護サービスについて公的給付が必要と判断した。

　その上で「緊急の必要性がある」として市に対し、介護保険法で賄われている３．５時間分に加え、障害者自立支援法に基づき１日１６．５時間の介護給付費の支給を仮に義務付けた。

　
■和歌山地裁がＡＬＳ患者の介護サービス訴訟で和歌山市に仮の義務付け命令　和歌山放送ニュース 2011年9月27日(火) 19:29

　全身の筋肉が動かなくなるＡＬＳと呼ばれる難病の和歌山市の７０代の男性が、市に対し２４時間の介護などを求めた訴訟で、和歌山地裁は、きのう（２６日）付けで、１ヶ月５１１．５時間、１日あたり１６．５時間の訪問介護を行うよう、和歌山市に対し、仮の義務付け命令を決定したことが分かりました。これは、きょう（２７日）、原告の妻と弁護団らが会見して明らかにしたものです。

　原告の弁護団によりますと、障害者自立支援法に関する裁判で、仮の義務付け命令を認めた決定は全国でもはじめてということです。義務付け命令では、原告は介護者がそばにいて、見守りも含め常時介護サービスを必要とする状態にあり、介護する妻の年齢や健康状態を考慮すると、１日２０時間の介護サービスが必要で、そのサービスがなければ生命や身体に重大な危険が発生する可能性があるとしています。そのうえで、現在、公的な介護給付がないまま、民間の介護事業者が無償で２４時間体制の介護を行っている状態では、ヘルパーの確保が不可能になるおそれがあり、緊急の必要性が認められるとして、和歌山市に対して、１ヶ月５１１．５時間、１日あたり１６．５時間の訪問介護を行うよう仮の義務付け命令を決定しました。原告の妻は、「少しでも点数を上げてくれたので、喜んでいる。」とほっとした表情で話しました。一方、弁護団の長岡健太郎弁護士は、「介護の時間量まで決めていることは画期的だと思う。訴訟に与える影響は大きいのではないか。」と話しています。なお、和歌山市は、決定に対して、「内容が確認できないので、コメントできない。」と話しています。

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