NO.2145 創ろう みんなの障害者総合福祉法を!10.28JDF大フォーラム
障害者自立支援法から障害者総合福祉法へ。
障害者を守るべき弱者としてではなく、基本的権利の行使の主体としてとらえ、その権利行使を支援する・・・、日本の障害者福祉が根本的に変わろうとしています。(もっとも、その弱者をさえ守ってこなかったのですからまさに大転換です。)
それは、「骨格提言」の実現の一点を目指す運動ににかかっています。第一歩の大きな集会の案内です。
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創ろう みんなの障害者総合福祉法を!10.28JDF大フォーラム
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▼障害者制度改革をすすめ、障害者総合福祉法づくりを確かなものとするため、日本障害フォーラム(JDF)は、10月28日(金)東京・日比谷で大フォーラムを開催します。各地でも「地域フォーラム」を準備しています。
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と き 2011年10月28日(金) 正午開会 11時開場
ところ 日比谷野外音楽堂 地図
東京都千代田区日比谷公園1‐3
主 催 日本障害フォーラム(JDF)
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◆オープニング 11:30~
◆主催者・来賓・連帯あいさつ
◆10.28JDF大フォーラムアピール
◆期待トーク -創ろう みんなの障害者総合福祉法!
1)障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会経過報告
2)各団体からの発言
◆パレード 15:00~
政府は、2013年8月までに障害者自立支援法を廃止し新しい障害者総合福祉法(仮称)を施行することを閣議決定しています。
8月30日、障がい者制度改革推進会議第18回総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がまとめられました。
総合福祉部会は障害当事者をはじめ、家族、識者等55人で構成され、当事者参加(この国では画期的!)のもと1年半に渡り議論を重ねてきて今回の提言に至ったものです。
そうした中で、提言は、かつては障害者自立支援法に関して違う立場にあった団体も含めて、様々な意見や立場の違いを乗り越えて一致した到達点をまとめあげたものであり、日本の障害者運動史上もきわめて重要な意義を持っています。
骨格提言の基本は、障害を自己責任とする障害者自立支援法の過ちを反省することを出発点として、障害者支援の仕組みを権利条約や憲法等に則り、基本的人権の行使を支援することに置くという所にあります。
骨格提言では、2006年12月に国連が採択した「障害者権利条約」と、2010年1月に国(厚生労働省)と障害者自立支援法違憲訴訟原告らとの間で結ばれた「基本合意文書」をベースとして、自立支援法廃止後の総合福祉法がめざすものとして、「障害のない市民との平等と公平」「谷間や空白の解消」「格差の是正」「放置できない社会問題の解決」「本人のニーズに合った支援サービス」「安定した予算の確保」の6つのポイントを掲げています。
さらに、法の理念・目的については、「・障害の有無によって分け隔てられない共生社会を実現する。・保護の対象から権利の主体への転換と、医学モデルから社会モデルへの障害概念の転換。・地域で自立した生活を営む権利。」等を上げ、憲法等に基づく基本的人権の行使を支援することを確認し、さらに、支援の対象から排除されることのない障害(者)の範囲をはじめ、障害程度区分の廃止と新たな支給決定の仕組み、利用料負担においては「障害にともなう必用な支援は原則無償とする」と応益負担との決別を謳い、報酬制度の日額・月額払いの統合案が組み込まれています。
もちろん完璧ではありません。特に労働・雇用分野や、精神障害者の社会的入院問題を含む医療問題等課題も残しています。
厚生労働省は、「原則無償」などに「他の制度との整合性」などを理由に骨格提言に対決する構えと言われています。
この骨格提言は「新法の基礎であり、立法基準であり、制定後の解釈基準」にもなるといわれています。
この一致した提言は、流動的な政治情勢の中でも、政治的立場や団体の枠を超え普遍的な人権という視点からの連携を可能にし、障害者福祉の前進に大きく寄与するものとなるでしょう。
今後の障害者運動は「骨格提言の実現」の一点に向けて、新たな一歩を踏出すことになります。
陶友からも代表を派遣する予定です。
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2011.10.07 | | Comments(4) | Trackback(2) | ・障害者総合福祉法制定へ
