NO.2157　介護保険利用料の二倍化・・・似た者同士の二大政党政治の行き着く果て

　介護保険の利用料値上げが目論まれています。

　　　　　

昨日早朝のツイートですが、

●@oowakitomosan大脇　友さん
年収320万円以上対象に、介護保険利用料を2割に倍化だと！！（厚労省社保審介護保険部会）
posted at 06:32:24

●@oowakitomosan大脇　友さん
厚労省は、介護労働者の賃上げ（月1万5千）のための「処遇改善交付金」を廃止し、その財源確保のために年収320万円以上対象に、介護保険利用料を2割に倍化を狙っている。利用者と支援者を反目させ、公費を削減していく…。社会保障切捨ての常套の手口だ。
posted at 06:37:53

●@oowakitomosan大脇　友さん
NHKがその狙いを語らない介護保険料値上げ。年収320万円以上対象に、介護保険利用料を2割に倍化方針。厚労省の狙いは介護労働者の賃上げ（月1万5千）のための「処遇改善交付金」を廃止し、その財源確保。利用者と支援者を反目させ、公費を削減していく…。社会保障切捨ての常套の手口だ。
posted at 06:42:53

　同じ内容なのにのNHKの報道を批判したツイートの方が、当日のうちに倍以上の100回以上リツイートされています。
　ネット界隈の人たちには、既存メディア批判が受けるようですね。

　それは余談として、・・・。

　そもそも、1割負担でも利用可能なサービスの6割弱しか使われていない介護保険の現状です。利用料が高すぎるからです。それを倍加とは、さらなる介護取り上げは必至でしょう。
　
　「負担増を受け入れないなら、介護労働者の賃金が下がるぞ」と脅して、改悪を強行しようとしています。

　もともと民主党は、予算を組み替え８０００億程度の財源を作り介護労働者の賃金を4万円上げるとマニフェストで約束していました。なのに、4万円アップは投げ捨て1万5千円アップのための交付金も廃止する。賃金の現状維持と引き換えに介護料金を引き上げ介護を取り上げる・・・！公約違反も甚だしいものですね。

　民主党の財源論の決定的弱点は、大企業・大金持ち優遇や軍事費の聖域に切り込めないこと。だから、行きつく先は自民党と同じになってしまったのです。

　似た者同士の二大政党政治の行き着く果てはこんなものです。


※削られる国庫負担額（厚労省試算による）
　◆利用者負担増
　　・年収320万円以上の人の利用料2倍化（110億円）
　　・施設の相部屋の居住費値上げ（40億円）
　　・施設居住費を軽減する補足給付の改悪（20億円）
　　・要支援者の利用料2倍化（120億円）
　　・ケアプラン作成の有料化（90億円）
　◆大企業労働者の保険料アップ（国庫負担の肩代わり）
　　・総報酬3分の1導入（430億円）



　件のNHKの報道を転載しておきます。

赤旗と比べてみてください。

介護利用者の負担増など検討開始NHK11月1日 5時48分

高齢化によって増え続ける介護の費用を確保しようと、厚生労働省は、介護サービスを利用する高齢者が負担する費用の割合を年収が３２０万円以上の世帯については現在の１割から２割に引き上げるなど、制度の見直し案について検討を始めました。

介護にかかる費用は、国全体で去年はおよそ８兆円と、１０年前の２倍以上に増加しており、急速な高齢化に伴ってどのように費用を確保していくかが課題となっています。こうしたなか、厚生労働省は、現在、１割となっている介護サービスの利用者の負担を、年収が３２０万円以上の世帯については１割から２割に引き上げる案について検討を始めました。厚生労働省によりますと、この案で引き上げの対象となる６５歳以上の高齢者は、全体のおよそ１５％だということです。介護サービス利用者の負担割合の引き上げを巡っては、去年、反対意見が相次いだために厚生労働省が断念した経緯があり、実現には曲折も予想されます。このほか、要介護度の低い高齢者の負担を２割に引き上げる案や、現役世代が支払う保険料を年収が多い人ほど高くする案なども同時に検討が始まり、厚生労働省は、今後、専門家による審議会で本格的な議論を進めることにしています。

しんぶん赤旗　2011年11月1日(火)

介護保険利用料２倍に
厚労省方針　年収３２０万円超対象

　厚生労働省は３１日、年収３２０万円以上もしくは年収３８３万円以上の高齢者を念頭に、介護保険サービスの利用料を引き上げる方針を示しました。現在の利用料は１割ですが、２割への倍増を例示しています。

　また、▽介護保険施設（特養ホームなど）の相部屋の入所者の居住費を値上げ▽施設の居住費を軽減する「補足給付」を受けている人が家などの資産をもつ場合は負担増を求める―など、大幅な利用者負担増を打ち出しました。

　２０１２年度中の実施を視野に、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する意向です。同日開かれた社会保障審議会介護保険部会で提案しました。

　そのほかにも▽要支援と認定された人の利用料を引き上げる▽ケアプラン（介護計画）作成を無料から有料に変える▽施設に入所する要介護１、２の人の負担を増やして施設からしめだす―ことを検討課題にあげました。

　これらは、介護労働者の賃上げ（月１万５千円程度）のための「処遇改善交付金」を今年度末で廃止する代わりに、別の措置を講じて賃金を維持するための財源確保策とされています。

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