NO,2162　生活保護・・・最多、最多というけれど。

　昨日、新宿のアパート火災で亡くなった方の多くが生活保護者だと報じられ、その孤独な生活ぶりが報道されていた。

　先日、生活保護利用者数が制度始まって以来史上最多の２０５万４９５人（7月時点）を数えたと発表された。

　　　　　

　最多、最多というけれど。
それが、財政難だからと切り捨ての世論形成に利用されてはならない。

　実態はどうか。
これまでの最多は、戦後混乱期の１９５１年の２０４万６６４６人。当時の人口は８４５７万人だから保護率は２．４％。
　対して、現在の人口は１億２６９１万人。利用率は未だ１．６％にとどまる。
すなわち、利用者数が現在の１．５倍、300万人超となって初めて１９５１年と同レベルということができるのである。

　総人口比に対する生活保護（それに相当する制度）利用率を先進諸外国と比べると、

・ドイツ（人口８１７７万人）利用者７９３万人で、利用率９．７％（２００９年末）
・フランス（人口６５０３万人）利用者数は３７２万人、利用率は５．７％（２０１０年９月）
・イギリス（人口６２００万人）利用者数は５７４万人、利用率は９．３％で（２０１０年８月

　であり、受給率は実に日本の３．６倍～６倍である。
日本の利用率や利用者数が先進諸国に比して著しく低いのは、「制度の利用資格のある人のうち２割弱の人しか利用し得ていない」という、極めて低い捕捉率に原因がある。

　生活保護利用者の増加の原因は、長引く不況と非正規雇用の蔓延によるワーキングプアの増加、雇用保険のカバー率が低いなど失業時の所得保障制度の脆弱さ、高齢化が進んでいるのに最低生活保障としての年金制度が確立していない・・・ことなどにある。

　雇用や社会保障制度が生活保障の役割を果たし得ていない中にあって、生活保護制度は、２０５万超の「いのち」を支える、「最後のセーフティネット」として不十分ながらも機能しているのである。

　生活保護制度は、憲法２５条に基づき生存権保障を具体化する重要な制度である。
生活保護を必要とする人がもれなく利用できるようにするとともに、低賃金の不安定雇用をなくし、生活保護制度以外の社会保障制度の拡充こそが求められているのである。

　政府は、財政難を理由に保護の削減を狙っている。
ゆめゆめ、保護の増加と財政難を理由に、需給制限や制度の縮小があってはならない。

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（参考）； 利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である～「生活保護利用者過去最多」に当たっての見解～ 生活保護問題対策全国会議のブログ

　

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