NO.2169 ノーパサラン！ 奴らを通すな！（11/25のツイートより）＆ 橋下元知事の実績

★民主主義や人権保障を否定し福祉を切り捨てる橋下「大阪都構想」（上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場）http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51571977.html


　　★橋下知事のやってきたこと（「事務局長の着物な日々」より転載）

橋下知事のことを最近「ハシゲー」というらしい。
彼が３年半でやってきたことを列記する。
それで・・・なんかいいことやったん？？？


▼地震関連１１事業を６割カット

●０７年（太田知事）９７億７千万円→１１年（橋下知事）４０億１千万円（当初予算ベース）。
●公立高校耐震化率＝６６．７％（全国７７．７％、１１年４月１日現在）。
●橋りょうの耐震化率は「地震防災アクションプログラム」対象３９３橋りょうで６９・０％（１０年度末）

▼密集住宅市外地整備補助金を大幅削減

●居住環境の改善や防災性の向上のため市町村補助。０７年度３億１２７１万円→１億５千万円
●府立高校教務事務補助員等を雇い止め　年収約１２０万円の非正規労働者３４８人を、０８年度末までで雇い止め（４億４千万円）

▼教育関連費を大幅削減

●１年期限の「定数内」講師を急増
　０７年４２０６人（９・２％）→１０年５７８０人（１２・３％）
●私学経常費助成を大幅削減
　１１年度は小学校５０％、中学校３５％と削減幅を拡大。高校は昨年同様１０％を削減。小学校への１人当たりの助成額は、府は１１万５千円で全国最低レベル（国標準３０万円）に
●学校警備員補助を廃止
　０９年度は交付金化（５億円）→１１年度からゼロに。橋下知事「子どもの安全は府の仕事ではない。学校設置者の）市町村の仕事」（１０年９月議会答弁）。府の補助廃止に伴い２０１１年度は９市町村が廃止
●さらなる府立高校統廃合を計画
　「３年続けて定員割れの学校は廃校」（教育基本条例案）

▼文化関連費を大幅削減・廃止

●青少年会館を廃止、跡地を長谷工に売却
　相続税路線価４０万円／㎡の土地を３２万円／㎡で売却
●センチュリー交響楽団補助金を廃止
　０７年度４億１８６４万円→０９年度１億１千万円→１１年度廃止
●国際児童文学館（吹田市）を閉館
●府立中央図書館（東大阪市）に移転、非常勤専門員はゼロに
●ピースおおさか補助金を削減
　０７年度９７０３万円→０９年度３７４０万円。府職員は必要最小限、特別展、企画事業への補助廃止。
●ドーンセンター機能を縮小
　ＤＶ等に悩む女性のための法律相談、女性医師によるからだの相談の廃止（５８６９件）など
●青少年野外活動センターと府民牧場を廃止
　府民牧場利用者は年約１６万２千人（来年４月から廃止）

▼福祉・医療関連費も大幅カット

●街かどデイハウス補助金を削減
　０９年度から基本補助の上限を６００万→３００万円
　補助金交付額は０７年度４億６１７２万円→１０年度１億４０５８万円
　街かどデイハウス数は０７年度１２７→１０年度１１０
　対象市町数は０７年度２８→１０年度２４
●高齢者住宅改造助成と見守り訪問を廃止
　住宅改造助成は０９年から、見守り訪問は１１年度から廃止。０４年度１１７３件（４億３９００万円）。
●障害者・福祉団体への補助金を廃止
　団体運営費補助＝０７年度８団体１２３５万円→０９年度以降０、施設運営補助＝０７年度３団体３２８３万円→１１年度１団体７９４万円
●救命救急センターの補助金削減 千里救命救急センターは３億５千万円を０に
●公害患者死亡見舞金を廃止 ０９年度から廃止。認定患者数は約１万４千人（０８年に２８８人、１４４０万円）
●障害者ガイドヘルパー派遣事業補助金を廃止 １１年度からゼロに（０７年度は５０２９万円）
●障害者福祉作業所、小規模通所授産施設への補助金を削減 「障がい者福祉作業所運営助成費」＝新規分への補助は１０年度限りで廃止、約２億３千万円（既補助決定分は継続）。
●「障がい福祉施設機能強化推進事業費（授産施設）」＝府単独事業だったが１０年で廃止。１億２２４７万２千円
●「小規模通所授産施設機能強化支援事業」＝府１/２、市町村１/２だったが府は10年で廃止。４２１２万円８１施設。
●府の補助金対象となっている障害者福祉作業所・小規模通所授産施は０７年４月１日２８２施設→１１年４月１日７２施設
●軽費老人ホーム（ケアハウス含む）運営助成費を改悪
●老人福祉施設運営助成費を算定する際の「民間施設等職員給与改善費」（職員の勤続年数に応じて設定）を段階的に廃止。１１年度は１１年度所要額の１/３減、１２年度は１１年所要額の２/３減、１３年度で全廃。
●福祉医療（通院・入院とも１回５００円）の改悪を計画
　重度障害者・児（１・２級、６４歳までの精神障害者は対象外）、ひとり親家庭（18歳まで）、子ども（通所０～２才、入院０～６才）

▼全国に先駆けて国保「広域化」を画策

　高すぎる国民健康保険料低減のために市町村が行っている法定外繰り入れは、１世帯当たり約２万円。府の繰り入れは０７年度１９億２２００万円から昨年度は約11億５４００万円に減。１世帯当たり約８００円。「広域化」で１世帯２万円の値上げの危険。国保への府単独補助は「府がやることではない」（橋下知事）。

▼住宅施策を改悪

●家賃減免制度を改悪 減免世帯 減免額 収納額
　　　　　　2010年度 28,356 39.0億円 365.4億円
　　　　　　2009年度 29,229 44.8億円 359.1億円
　　　　　　2008年度 29,950 48.5億円 356.0億円
　　　　　　2007年度 28,023 48.5億円 356.7億円
　０９年度４月から改悪。０８年度と１０年度を比べると、減免世帯１５９４減、減免金額９億５千万円減、一方で収納額は９億３千万円増。（当初の予想では減免が減るのは１万７２００世帯、金額１５億～２０億円減）
●府営住宅削減 今後１０年間で１万戸削減を計画（２０１０年度末１３万８１０４戸）

▼環境農林水産総合研究所・産業技術総合研究所を独立行政法人化
　太田知事の府立５病院、府立大学独法化に続くもの

▼中央企業対策費を削減

●中小企業振興費を40％に ０７年度５億円→１０年度２億円（決算ベース）
●商業振興費を22％に ０７年度17億１千万円→１０年度３億７千万円（決算ベース）
●中小企業セーフティネット融資の預託金削減
　１０年度５８９９億円→１１年度予算４９８５億円、変動金利へ
　預託額（１年限り）をあと１３６４億円上積みすれば１．４％固定金利が継続できる

▼農業費を削減 ０７年度１９１億円→１０年度９３億円（１／２）

▼水産業費を削減 ０７年度９億８千万円→１０年度４億４千万円

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