NO.2183 消費増税？やるべきことが違うでしょう！

なんということでしょう。
消費税大増税と社会保障改悪の「一体改悪」が、衆院議員定数を８０削減すれば「国民の納得と信頼を得る」という理屈が、私には理解しかねますが・・・。

　　　　　

　「消費税は消費に対する罰金だ」と山家悠紀夫さんが言ってるそうです。
なるほどですね。罰金はあまり払いたくありませんから、消費を控えますね。「消費税増税は経済の主要部分を担う国民消費をへらし、経済そのものを衰退させ」るという訳です。

　「税は所得に応じて」が民主的税制の基本ですが，消費税は全く逆。「逆進性」は、税率が上がるほどにすすみます。

　　　　　

　ちなみに、消費税を10%に引き上げたら、年収200万から250万世帯の場合では一ヶ月分の収入が減るのと同じになるそうです。年収1500万円以上の世帯では約9日分。収入が少ないほど負担は重く！不公平税制とはこのことですね。

　下のグラフは、しんぶん赤旗の試算です。

　　　　

・年収４００万円の子育て世帯では、消費税率１０％への段階的増税に加え、決定済みの年金保険料引き上げと所得税・住民税の復興増税の影響で、今後１５年度までに年間１４万７０００円の負担増が課せられる。

　・年収６００万円のサラリーマン４人家族では、これまでの１０年間に３３万８０００円の負担増が課せられてきました。消費税増税などで、１５年度までに新たに１９万４０００円の負担増が押し付けられることになります。合計では５３万２０００円の負担に。

　
　消費税が創設されてから23年。
累計税収は238兆円になりますが、法人三税の減税累計額は230兆円。数字がくっきり示すように消費税は企業減税の穴埋めにされただけですね。
だから私は次のように言ってます。

「福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！
　　　　消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！」


　しかも今回の政府民主党の社会保障「改革」は、給付切捨て・負担増の改悪そのものです。

　　　　　

おそいかかる負担増
７５歳以上の夫婦世帯の負担増・給付減
　（妻は基礎年金満額、夫は厚生年金で年額160万円、年収計約239万＝月約２０万円、東京・品川区在住で試算、所得税・住民税非課税）

　●６月から　年金・年７２００円減　物価下落分（0.3％）減額
　●１０月から　保険料・年１万１０００円増　後期高齢者医療と介護保険料引き上げ
　●１２月から　年金・年２万１６００円減　「特例水準」解消による減額（0･9％）
　　　　　　計月３３００円・年約４万円の負担増
　２０１４年４月から　消費税８％　年５万円の負担増
　２０１５年１０月から　　同　１０％　年3.3万円の負担増

現役世代の負担増（年間）
　●子ども手当　　　２月支給分（昨年１０～１月分）多数の世帯で減額
　●協会けんぽ保険料　４月分から料率0.5%､年収375万円の人で９４００円（本人分）負担増
　●国民健康保険料　４月分から　東京２３区の検討案＝給与所得者２人世帯（年収300万円）で７３７３円負担増
　●住民税の年少扶養控除廃止、１６～１８歳の特定扶養控除縮小による増税　６月給与から
　●厚生年金保険料　１０月から　0.354%､年収375万円の人で１万３２７５円（労使折半）負担増
　●復興増税　来年１月から所得税に納税額の2.1％上乗せ


　残念なことに、メディアはこぞって消費税増税を煽っています。
ささやかでも、一人一人が声に出すべき時でしょう。

　自殺者が14年連続で3万人を超えたと報道されていますが、消費税増税したら毎年５万人以上になるとも言われています。


　消費税増税に代わる財源は無駄遣いを一掃し、増税するならまず富裕層と大企業に負担を求めるべきです。まず、米軍への「思いやり」予算を含めた軍事費、原発推進予算、あるいは政党助成金などの無駄を削る。次に、大企業と富裕層、能力のあるところに応分の負担を求める。

　消費税増税は廃止すべきというのが当道場の立場ですが、今「消費増税ストップ」で、皆さんと手をつなぐ時だと思います。

　作業所に通う障害のある仲間たちは、月わずか１万円程度の給料で、自分でジュースを買い、CDを買うのが楽しみなのです。
　消費税の仕組みも理解できないまま、ささやかな楽しみのたびに自動的に税をむしられている姿には、観るに堪えられない思いがします。


　参照：
◆すくらむブログ
消費税増税は貧困激増させ年間自殺者５万人超まねく-今でも世界最悪の日本の税・社会保障

◆しんぶん赤旗
　消費税１５年１０月に１０％、年金支給額を引き下げ、衆院議員定数を８０削減
政府・民主 公約破る暴走
「一体改革」素案を決定




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福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」