NO.2192　大企業の内部留保266兆のわずか１％で就職難解決！ ３％なら月１万円の賃上げ可能 ！

　ホントにそうなれば、明るい話ですね。



　内部留保吐き出して賃金を上げろ！
　労働者のたたかいはもちろんですが、政治的規制が必要ですね。
「財界・大企業中心の政治から、労働者・国民本位の政治への転換を！」

　しんぶん赤旗（1月17日付）からの要約です。

１０年間で９０兆円増加
労働者賃金は５０万円減
全労連・労働総研調べ

　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保（連結ベース）が２６６兆円（２０１０年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかりました。前年度に比べ９兆円の増加です。大企業は、「国際競争の激化」「歴史的な円高」などと危機感をあおりながら、賃金引き下げ、非正規雇用化といった労働者の犠牲で着実に利益を積み上げています。

　　　　　

国公労連の試算によれば、雇用創出にかかわって、それぞれの企業が内部留保をわずか１％活用するだけで、主要１３６社中８２社で１０００人以上の雇用（年収３００万円、１年間）が可能だ、としています。このうち９社で１万人以上、１３社で５０００～１万人未満の雇用が可能だそうです。

　　　　　
　例えば福岡県で言えば、東芝が北九州工場を撤退するとしており、県・北九州市がその撤回を求めています。
東芝の内部留保１．７兆円のわずか１％を取り崩しただけで、北九州工場の１０倍の雇用が可能なのです。

「財界・大企業中心の政治から、労働者・国民本位の政治への転換を！」・・・地域経済や雇用を守るためにも大事なことではないでしょうか？

　詳しくは、以下参照。
　　◆くろすろーど（国公労連オフィシャルブログ）
　　　大企業の内部留保わずか１％で若者の就職難は解決する - 内部留保３％で月１万円の賃上げ可能


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