NO.2200　怒怒怒怒怒！総合福祉法制定ではなく自立支援法「改正」で行こうとする政府の裏切りには、怒りの言葉が見つかりません！！

　怒りを表す言葉が見つかりません！
危惧したことがが現実になろうとしています！！　
総合福祉法ではなく、「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（仮称）」が今国会に上程されようとしています！

　　　　　

　「マニフェストは破る物」が民主党政府の常識ですが、「国と弁護団の公文書」を破棄することは許されないことです！
　
　取り急ぎ、「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」のメールニュースから一部転載します。文末の動画と合わせてご覧ください！

◆１◆ 　国は障害者自立支援法の「廃止」の約束を果たせ！
　　　　　緊急記者会見しました

本日１月25日、午後４時から、厚労省記者クラブで、
自立支援法違憲訴訟訴訟団は、緊急記者会見を行いました。

「自立支援法を廃止することなく、同法の改正法案で済ませる」動きがあるなか、
昨日からはじまった第180回国会への内閣提出予定法律案には、
「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（仮称）」
と表記されています。

藤岡弁護団事務局長は、基本合意にいたった歴史的経過をおさえながら、
　「改正でも廃止と同じこと」など詭弁です。
　悪法を延命させておいて「廃止」とは笑止千万。
　廃止もできずして、骨格提言がいかされるはずはありません。
　廃止しないということは障害者制度改革の根本を否定することになる
と激しく批判。また、
　現在基本合意に基づいて訴訟終結後の協議を続けている事案は少なくありません。
　あらゆる分野に悪影響を及ぼしかねない事態であり、
　なんとしても、このようなことは阻止しなければなりません。
と強調しました。

竹下弁護団長は、
　基本合意文書は、政治家のおもいつきではない。
　厚労省（藤井企画課長、中島障害福祉課長ら）まるがかえで起案づくりをし、
　最後には首相官邸で時の首相が、廃止と新法制定を約束したものだ。
　「マニフェスト」とちがう！　国と弁護団の公文書ですよ！
　そうした国との契約がいま無視されようとしている。
　もし「廃止」ではなく、「改正」でおちゃをにごすならば、
　原告をだます片棒を弁護団は果たしたことになる。
　怒り以外のなにものも述べようがありません。
　日本の国が、国としての体をなさないようなことにならないためにも、
　約束は実行されることを強く願っている。
などと発言しました。

〇藤岡弁護団事務局長の発言基本合意の経過と意義（前半６分）
　　　

〇藤岡弁護団事務局長の発言（後半　12分）
　　　

〇竹下弁護団長の発言（約６分）
　　　


追加資料：
◆＜歴史の事実＞動画は語る！　基本合意は守って当然だ！

○障害者自立支援法の廃止と新法への当事者参加を
　１万人の障害者らを前にして厚生労働大臣（長妻氏）が約束
　2009年10月30日全国大フォーラム　http://youtu.be/oe1IStRQmQI

○基本合意文書締結にあたっての長妻厚労大臣（当時）の発言。
　2010年1月7日、厚労省講堂　http://youtu.be/WKtUaQDIj-Y

○2010年１月12日　障がい者制度改革推進会議（第１回）
　厚労省山井和則政務官（当時）発言　http://youtu.be/k6dEiDiPlno

○2010年４月21日、14地裁和解後の基本合意第一回検証会​議を終えた
　訴訟団124名が首相官邸を訪問し鳩山首相（当時）と面談。
　首相発言　http://youtu.be/TPDyG66PASw


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