大脇道場 NO.2232　情けないのは・・・！だんまりを決め込むマス・メディア！！

NO.2232　情けないのは・・・！だんまりを決め込むマス・メディア！！

　ふたたびニーメラー牧師にご登場願おう。

　　　　　
　　　　　

★なぜナチスを阻止できなかったのか（マルチン・ニーメラー牧師の告白）

　ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。
　次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。
　それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安をましたが、それでもなお行動にでることはなかった。
　それからナチスは教会を攻撃した。
　自分は牧師であった。
　だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。

　情けないのはメディアの沈黙。
歴史の教訓はどこに行ったのか。

　やっとテレビで扱ったようですが、それにしてもこのファッショ的暴挙に対してまともに報道しないとは、あきれ返るばかりなり。

調査は“恐怖政治”共産・志位氏が橋下市長批判(ANNニュース　02/16 20:01)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220216062.html

　共産党の志位委員長は、大阪の橋下市長が市の職員に対して政治活動に関するアンケート調査を行っていることについて、痛烈に批判しました。

　共産党・志位委員長：「ファッショ的な独裁政治、恐怖政治以外の何ものでもない」
　橋下市長は、今月11日から16日まで市のすべての職員を対象に「労使関係に関するアンケート調査」を行っています。志位委員長は、これが政治活動や組合活動の実態を調べる「思想調査」にあたると指摘し、「業務命令」で強制的に行われているのは「憲法違反だ」と厳しく批判しました。共産党は、アンケートの中止と回収されたデータの廃棄を求めています。

　次の選挙を伺い、橋下になびいている政党どもは、一言も発していないようですな。？？？

　まさに戦前のファシズムの嵐の中を命を欠けてたたかい抜いた日本共産党が厳しく批判している。
この党は、自由と民主主義、人権を守る感覚が身に染み付いている。

　以下、しんぶん赤旗　2012年2月16日(木)より転載。

主張
大阪市職員アンケート
異常極まる橋下流思想調査だ

　「大阪維新の会」代表の橋下徹氏が市長の大阪市で、職員の労働組合への参加や政治・選挙活動へのかかわりを調査するアンケート調査が行われており、憲法違反の思想調査そのものだと、労働組合や弁護士、法律家団体などから批判が相次いでいます。

　調査は任意ではなく､｢市長の業務命令」で強制されているものです。正確な回答がなければ処分の対象になりうるとまで脅しており､異常極まる調査です｡憲法違反の調査は直ちに中止すべきです。

憲法への違反は明らか
　職員アンケート調査は１６日までの１週間を調査期間に、大阪市の全職員を対象に行われています。調査項目は２２項目にのぼりますが、インターネットを使った回答は答えたくない項目を飛ばせば次に進めず、全項目への回答を強制される徹底ぶりです。

　労働組合について、「活動に参加したことがあるか」「誰に誘われたか」「組合加入にどんなメリットがあるか」「組合にどんな力があると思うか」などの質問は、職員が自由に労働組合に参加し、活動することに介入するものです。

　憲法は労働者が自由に労働組合をつくり、団結して活動することを保障しています。大阪市の職員も例外ではありません。誰に誘われて活動しているのか、どんなメリットがあると思うかなどと質問するのは、職員が労働組合に参加し活動すること自体を妨害することになります。労働組合運動の抑圧は、労働基本権を踏みにじる不当労働行為です。

　「特定の政治家を応援する活動に参加したか」「誰に誘われたか」などの質問は、憲法が保障している思想・信条の自由や、政治活動の自由、選挙活動の自由を侵害します。質問は「職場の関係者から投票を依頼されたことはないか」「いわゆる『紹介カード』を受けとったことはないか」などとまで具体的な回答を求めています。

　公務員はその地位を利用した選挙活動は制限されていますが、個人としての政治活動や、どの候補を支持し誰に投票するのかはまったく自由です。質問は市役所の仕事と関係のない場での活動についても回答させるもので、思想・信条の自由を踏みにじっています。そのうえ「職場で選挙が話題になったことはないか」と聞くのは自由にものもいえない職場を作る狙いとしかいいようがありません。

　橋下市長は職員に「自らの違法行為」について真実を報告すれば、懲戒処分の量定を「軽減」するなどと「自白」を勧めています。こうした形で「自白」や「密告」を奨励すること自体、調査の異常さを浮き彫りにするものです。

市民の信頼取り戻せぬ
　橋下氏は市長就任以来、職員による違法・不適切な政治活動、組合活動を批判してきました。しかし、「市役所ぐるみ選挙」などの異常を正し市政に対する市民の信頼を取り戻すことと、大阪市の全職員を対象に、職員一人ひとりの思想にまで立ち入って調査するのは、何の関係もありません。

　職員が自由にものがいえ、市民全体の「奉仕者」としてのびのびと仕事ができる職場をつくることこそ市民の願いにこたえます。

　異常な調査を続けること自体許されません。職員へのアンケートは直ちに中止し、提出済みの回答も破棄すべきです。