大脇道場 NO.2237　大阪市「職員アンケート問題」に関する情報まとめ。

NO.2237　大阪市「職員アンケート問題」に関する情報まとめ。

　橋下市長の「アンケート調査」は、思想信条の自由を犯し、労働基本権を踏みにじる憲法違反であることは明白ですが、特にたちが悪いのは、密告を奨励していることですね。親衛隊や秘密警察作りでも狙ってるのでしょうか・・・？！

　　　　　

　一部の組合の活動は当然正す必要がありますが、それとこれとは別問題です。

　まずは、憲法学者上脇先生のブログ、・・・おすすめ！
■自称「独裁者」で議会制民主主義実質否定の橋下大阪市長が職員に対する人権侵害アンケート強行！
　　http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51649534.html

　部分的に転載・紹介します。前文はリンク先でどうぞ！

　１．橋下徹氏は憲法の人権保障に無知である！

　２．非民主的な選挙制度のおかげでのし上がってきた橋下徹氏と大阪維新の会

　３．橋下徹大阪市長がついに市職員に対する人権侵害アンケートを強行！

　４.公務員も主権者であるから政治活動の自由や労働基本権をはじめ基本的人権の享有主体である！

（１）憲法は、政治的活動の自由（自由権）を保障している。

憲法全文・第１条が国民主権を採用し、憲法第１５条が公認員を選定する権利（選挙権）を保障し、憲法第２１条が表現の自由等を保障しているから、憲法は、政治的活動の自由を保障していると解される。

（２）この政治的活動の自由は、少なくとも主権者国民には保障されている（外国人にも保障されているか否かの論点はここでは取り扱わない）。

（３）選挙運動の自由（自由権）も同様に主権者国民には保障されている。

公務員も主権者であるから、憲法は、政治的活動の自由、選挙運動活動の自由を保障していると解すべきである。

憲法が民主主義を採用していると解する以上、それに必要な基本的人権も保障されていると解すべきである。

自由のないことろでは、そもそも民主主義は存在しないのであるから、特定の国民を政治・選挙の過程から排除し自由な活動を認めないところに民主主義は成立しないのである。

いいかえれば、民主主義である以上、主権者国民「全員」にそのための人権が当然保障されているのである。

（４）憲法第２８条は勤労者に労働基本権（社会権）を保障している。
公務員も勤労者である。
それゆえ、憲法は、公務員に労働基本権を保障していると解される。

（５）もちろん、公務員にも以上以外の人権は保障されている。

（６）他方、基本的人権は、人間と人権が存続するために内在する制約がある（後述するように思想・信条の自由は別）。
人間を殺すこと、健康を害すること、人格を傷つけることは、人権の内在的制約として禁止・制約することが許される。

人権の行使と人権の行使が衝突する場合に、それを調整するために一定の制約が許容される。
これも、内在的制約である。

（７）また、公務員は全体の奉仕者である（憲法第１５条）。
公務員が憲法を遵守しないと人権侵害が起こりうるから、憲法は公務員に憲法尊重擁護義務をかしている（第９９条）。
公務員の職務は国民生活に影響を及ぼすから公務員には法律で職務専念義務をかしていもいる。

（８）それゆえ、公務員がその他の国民と全く同じように政治活動の自由、選挙運動の自由、労働基本権が保障されるのかどうかは、専門的な検討を要する（現行の法律の合憲性についての検討はここでは行わない）。

だが、だからといって、公務員に政治活動の自由、選挙運動の自由、労働基本権が全く保障されないという結論になるわけではない。
公務員は国民の「奴隷」ではないからだ。

公務員の基本的人権保障がその他の国民のそれと全く同じではなく国民よりも制約を受けるとしても、その制約は必要最小限でなければならない。

したがって、公務員が少なくとも勤務時間外に政治活動・選挙運動・組合活動を行うことを法令で（あるいは事実上）禁止することは、憲法上許されない。

また、公務員が自己の公務上の地位を利用して不当に選挙に介入し有権者に投票させる行為など「選挙の公正」を害する行為も、禁止されうる（沖縄防衛局長の選挙介入はこれに該当する可能性がある）が、このような場合は、例外である。

要するに、公務員も、原則として、政治活動・選挙運動・組合活動を行うことは基本的人権として憲法上保障されているのである。

（９）憲法第１９条が保障する思想・信条の自由（沈黙の自由を含む）は、いかなる制約も受けない。
内在的制約も受けない絶対無制約の人権である。

　５．アンケートへの回答は職員の前で廃棄処分しなければならない！

　６．橋下徹氏は市長を辞任すべきである！

（１）橋下氏は、弁護士であるから、この度のアンケートの実施が内心では人権侵害になると分かっていたはずである。
率直に憲法違反・法律違反の人権侵害だったことを認めるべきである。

（２）橋下市長は、財界政治をもっとスムーズに進めるために、内部告発まで求め政敵を弱体化させる目的で、この度の人権侵害アンケートを実施したものであろう。
私的なために公権力を悪用したものであり、明らかな職権濫用である。

（３）それゆえ、橋下氏は、これに要した税金分全額を市に返還すべきである。

（４）また、橋下氏は、慎重な意見を押し切ってこの度の人権侵害アンケートの実施を決定したようである。
そうである以上、その責任をとるべきであるから、橋下氏は大阪市長を辞任すべきである。
職員は市長を信頼して働ける状態にない。
理性ある市民は、この度のような暴走を許容してはいないだろう。

　次に、この間も紹介してきましたが、改めて、法曹界や労働界の批判声明等をまとめておきます。

　…とはいっても全労連の井上久さんのフェイスブックからの転載ですが、
ご苦労に敬意を表しながら・・・。

　　大阪市・職員アンケート問題の情報整理　　120218

　しつこく橋下・大阪市長による職員アンケート問題、この間の情報を整理してみました。ご活用いただければ幸いです。
　なお、新聞記事や各団体の声明・談話なども下に貼り付けています。

（１）　ご承知のように、市特別顧問の野村修也弁護士（中大教授）は２月１７日に記者会見し、組合側が大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを受け、「法的な手続きが開始された以上、推移を見守るのが適当（と判断した）」と説明し、回答の開封、集計作業を凍結すると発表しました。
　しかし、橋下市長は「僕は問題ないと思っているが、野村顧問が法律家として判断した。解明時期が延びるかもしれないが、踏み込んだ調査結果を楽しみにしている」と話しており、野村顧問も「アンケートの実施は私の判断」とし、「凍結は残念だが、組合問題に関して多くの内部告発が届いており、今後も実態を解明したい」と述べています。
　批判のひろがりの前に、アンケートの集計作業を一時中断しはしたものの、依然として誤りを認めず、組合攻撃を継続する意思は明らかだと思います。

（２）　特別顧問の野村弁護士は「アンケートの実施は私の判断」などと、橋下市長を庇うような言動をおこなっていますが、これは到底通用しない言い訳だと思います。
　今回の職員アンケートは、業務命令として橋下市長自身の指示で行われたものだからです。「アンケート調査について（２月９日付）」と題して職員向けに出された文書には、そのことがはっきりと明記されており、橋下市長の自筆署名も付けられています。
　橋下市長自身も１４日、朝日新聞の取材に「調査の実務主体が野村氏というだけ。全責任と全権限は僕にある」と認めています。

（３）　特別顧問の野村修也弁護士は、また、１３日の朝日新聞の取材に対し「（調査は）第三者的な立場で実施するもの。橋下氏が調査すれば、憲法に抵触する可能性がある」と説明していますが、上記のとおり調査の実施主体が橋下市長であることは明らかですから、二人とも、少なくとも野村弁護士は違法性の認識があったのではないかと推量できると思います。

（４）　野村弁護士は中大教授でもありますが、もし違法性の認識があったとすれば、本来なら橋下市長に同アンケートの中止を進言すべきだったはずであり、その責任が厳しく問われるのではないかと思います。
　なお、野村弁護士は中大教授というだけでなく、金融庁金融庁および総務省の「法令等遵守調査室長」など政府の役職・審議会委員を歴任しており、現在は国会の「福島原子力発電所事故調査委員会委員（主査）」でもあります。この点から考えれば、倫理的にも今回の行為の責任はより厳しく問われることになるのではないかと思います。　（参考として、野村氏の経歴等も後掲）

●橋下市長による「職員アンケート」
http://osaka-jichiroren.com/common/fckeditor/editor/filemanager/browser/default/connectors/php/transfer.php?file=%2Fcontents2012%2Fuid000001_3230313230323133E58AB4E4BDBFE996A2E4BF82E381ABE996A2E38199E3828BE881B7E593A1E381AEE382A2E383B3E382B1E383BCE38388E8AABFE69FBB2E706466

●産経120217：橋下氏の組合対策に痛手？大阪市職員アンケート、開封を凍結
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000630-san-soci

●毎日120216：橋下・大阪市長：政治活動の職員アンケで日弁連など猛反発
　　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120217k0000m010053000c.html

●朝日120215：橋下市長、職員調査「法の範囲で」質問の見直し示唆
　　http://www.asahi.com/national/update/0214/OSK201202140190.html?ref=reca

●ウィキペディア：野村修也
　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E6%9D%91%E4%BF%AE%E4%B9%9F

●日弁連120216：大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明
　　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120216.html

●全労連120215：労働者の基本的人権を侵す「労使関係に関する職員のアンケート調査」の中止を求める
　　http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2012/opinion120215_01.html

●東京弁護士会120215：大阪市のアンケートの実施に反対する会長声明
　　http://www.toben.or.jp/message/seimei/

●大阪弁護士会120214：大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める会長声明
　　http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_4f39fa7f540d8_0.pdf

●自由法曹団120214：思想・良心の自由と労働基本権を踏みにじる大阪市職員調査の即時中止を求める声明
　　http://www.jlaf.jp/html/menu2/2012/20120214171112_5.pdf

●大阪・民主法律協会120213：思想・良心の自由、労働基本権を踏みにじる調査の即時中止等を求める声明
　　http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1173/
　　同アンケートの問題点：http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1182/

●広島法曹3団体120214：橋下市長に対する抗議声明

●連合120217：大阪市による市職員に対するアンケート調査の即刻撤回を求める談話
　　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120217_1329467575.html

●全労協120217：全労協fax情報1517号より
　　http://www.zenrokyo.org/fax/faxdata/1517.pdf

●自治労連120215：大阪・橋下市長の異常な職場支配を許さず、住民のために働ける職場・自治体づくりを
　　http://www.jichiroren.jp/modules/opinion/index.php?page=article&storyid=580

●大阪自治労連120213：暴挙！橋下大阪市長は憲法違反の思想調査（職員アンケート）を即時中止せよ
　　http://osaka-jichiroren.com/modules/contents/content0126.html

●大阪市労組120213：アンケート調査の中止を求める要請
　　http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/seisaku_teigen/20120213_enquete.html

●大阪市労連120210：職員アンケート調査に抗議し撤回を求める緊急声明
　　http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info120210.html