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NO.2241 小中学校で留年を検討?大阪教育基本条例の理念=「自己責任」と「競争原理」の先取りじゃないか。

 次から次に話題を取りに来る。
無視すればいいのだが、メディアが飛びつき、ハシシタの狙いが功を奏してしまうようだ。

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 橋下市長が、小中学校で留年を検討するように教育委員会に指示したという。
これは、大阪教育基本条例の理念=「自己責任」と「競争原理」で「勝ち残り競争」に児童生徒を追いやる教育観の具体的な先取りというべきでしょう。

橋下市長:小中学生に留年検討 大阪市教委に指示(毎日新聞 2012年2月22日)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120222k0000e040179000c.html

 大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。

 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。

 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。

 市教委も「学校長の判断で原級留置(留年)できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席などでごくまれにあったと聞いているが、子供への精神的影響も大きい」と話している。

 橋下市長は22日に予定されている教育委員との懇談で義務教育課程での留年について提案、意見を求める予定という。【林由紀子】


 学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、義務教育での留年は校長の判断次第では法的には可能だそうだが・・・。

 私が小学校に入ったとき2年留年して同じ学年になった女の子がいた。その子は重度の知的障害だった。なぜか先生が私をいつの同じ席にした。jy蟯虫はおとなしく座り、静かに給食を食べ…、そんな毎日を送り一緒に進級し卒業したが、彼女は中学校に行くことはなく近所の子守をして暮らしたいた。障害児教育もまだ普及していない50年以上も前のこと。

 もう一人、1年留年して一緒になった男の子は、学校に適応できなかったらしい。でも、私たちの学年では何の問題もなく元気に進級卒業した。


「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」というが、それは学力のことだけか?だとすれば、果たして、学力が水準に達していないのはその子の責任なのか、それ以前に丁寧にその子の学習権は保障されてきたのか。十分な教員が配置され、行き届いた教育が保障されるのが前提であろう。

 橋下流の教育論からすれば、競争で追いたてられ排除されて留年させられるような気がする。「子どものため」は詭弁に聞こえてしまうのは私だけではないようだ。

 フェイスブック等に寄せられたコメントを紹介しておきます。

★でもハシゲ信者は無条件に賛成だそうです。留年させて何​が得られるんでしょうか・・・?屈辱感だけだと思います​。
それと毎日のようにハシゲの「武勇伝」ばかりを報道する​マスゴミ、いい加減にしてほしいです。

★その子の年齢に応じた教育を受けさせる義務があるのは、​大人の方だ。留年させなければならない状態にしたとすれ​ば、それは大人の側が義務を果たしていないということだ​。責任放棄もいいところ。恥をしれ!

★長期の病欠や不登校期間があったり、教育制度の違う外国​から来た子のために学年・進級ルールを柔軟に考える、の​ならば良いのだけれど、橋下市長のこれまでの教育観から​すると、子どもたちや親をせきたてるために「留年」とい​う奈落を用意しようというようにしか思えない・・・

★おそらく留年は、脅しです。日本の義務教育は習得主義で​はなく履修主義ですから、留年はありえないのです。それ​でも、あえて留年という言葉を使うのは、留年に恐れて点​数競争の中に子どもを追い込むためだと思います。

★これだけ、競争圧力が強く、子どもの自己肯定感が低い日本の現状では、留年は、子どもにとって大きな傷になる。ましてや「学力テスト」「学力テスト」と言って、きわめてせまい子どもへの評価の視点しかなく、競争の強化を主張する橋下さんのもとでの留年は、排除される子どもを生むことになるのは容易に想像できる。

★さらにいえば、留年そのものにも議論がある、OECDの提言では、予算がかかる一方で、教育的な効果はうすいと指摘している。どれだけ教育的な効果があるのかは、やはりさまざまな議論があるのだ。



 橋下市長が発表した「維新八策」では「教育改革」で「・大阪教育基本条例(教育関連条例)をさらに発展、法制化」を謳っている。
「自己責任」と「競争原理」で「勝ち残り競争」に児童生徒を追いやる教育観の具体的な先取りというべきでしょう。


■参考:大阪府教育基本条例(案)に反対する意見書     
         ―― 教育への「不当な支配」を可能にする条例案の撤回を求める ――

以下、部分転載。

■「第1章 目的及び基本理念」について
1 条例が掲げる「教育の基本理念」
 条例案は、以下の教育理念を掲げています。
 (1) 個人の自由とともに規範意識を重んじる人材育成
 (2) 個人の権利とともに義務を重んじる人材育成
 (3) 他人への依存や責任転嫁をせず、互いに競い合い自己の責任で道を切り拓く人材育成
 (4) 不正を許さず、弱者を助ける勇気と思いやりを持ち、自らが受けた恩恵を社会に還元できる人材育成
 (5) 我が国及び郷土の伝統文化を深く理解し、愛国心及び郷土愛に溢れるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に
  寄与する人材育成
 (6) グローバル化が進む中、常に世界の動向を注視し、激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い
  人材の育成

2 「自己責任」と「競争」に追いやることが「教育理念」か
*「自由と権利」よりも「義務と規範」を重視
 この条例案の「教育理念」には、きわめて特異な教育感が示されています。
 上記(1)・(2)は、「自由と権利」よりも「義務と規範」を重んじる規定といってよいでしょう。
 人間らしく生きていくために保障されている権利を行使することよりも、義務を遵守して服従することが重んじられています。
 本来、学校を卒業した青年が社会でまず必要とするのは権利です。労働者の権利が侵害された劣悪な労働実態に直面したとき、泣き寝入りや服従ではなく、権利を行使して身を守る、あるいは自由を勝ち取ることこそ必要です。権利を学ぶことは、自分だけでなく他者の権利をも擁護して連帯しあうことにつながります。そのことが否定されるような「教育の理念」であってはなりません。
*「競争」そして「自己責任」の世界へ追い立てる
 前記(3)は、「他人への依存や責任転嫁」を戒め、「競争と自己責任」の道を進むよう求めています。あまりにも露骨な自己責任論です。「負けたら最後の競争」、「他者を追い落として上昇する」、それが教育理念といえるのでしょうか。
 前記(4)は、「受けた恩恵を社会に還元できる人材育成」を掲げます。競争社会・自己責任を当然視する立場から、“各自が自己負担すべきなのに恩恵として施しを受けたのだから、後で還元するのが当然だ”という考え方が表れています。しかし、教育や福祉行政を受けることは権利として保障されているのであり、決して「恩恵」ではないはずです。
*愛国心、競争力、世界標準―――「国家のため、経済力のための教育」へ
 前記(5)は、「愛国心」という言葉を掲げています。2006年改正後の教育基本法が使う「我が国と郷土を愛する」という言葉と比べても、極めて直接的な「愛国心教育」の宣言です。しかし、そもそも愛国心は教育や強制になじみません。国の現状や歴史を真摯に学ぶ機会が保障され、国への服従ではなく主権者としての自由な意見表明や政治参画の力を育むことが保障されなければなりません。愛国心教育は、そうした本来の教育のあり方とは無縁です。
 さらに(6)は、「世界標準で競争力の高い人材」の育成を定めています。強調性や連帯をはぐくむのではなく、「勝ち残り競争」に児童生徒を追いやる教育観が示されています。



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2012.02.23 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・橋下政治と民主主義

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