NO.2254　こげん腹の立つことはなかばい！政府は約束を守れ！

　陶友通信作ってる最中です。
あとは印刷して、来週発送・・・。



★こげん腹の立つことはなかばい！

政府は”約束”を守れ！！
障害者自立支援法は廃止し、
権利保障の総合福祉法を・・・最後まで！

「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」、今国会に上程されているいわゆる「障害者総合支援法」である。

２０１０年１月７日～４月２１にかけて障害者自立支援法違憲訴訟は終結した。

　　　国は謝罪して「基本合意」を結んだ。

国が「障害当事者や家族の皆さんの尊厳を傷つけた」と謝罪し、「２０１３年８月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合福祉法制を実施する」と「基本合意」を結んだのだった。それは障害者が厄介者ではなく、やっと権利の主体として生きていける時代への希望だった。
ところが政府は自ら調印し司法的にも決着させた「約束」を破り、とんでもない代物を押し付けようとしているのだ。

民事訴訟法第２６７条には裁判上の和解調書は「確定判決と同一の効力を有する」とある。このまま、障害者総合支援法なるものが成立するなら法治国家の土台が揺らぐ大問題である。

政府は、「名前を変え、基本理念もつくり直した」、改正案は事実上の自立支援法廃止に当たるなどと詭弁を弄している。だが、その中身たるや、自立支援法の１１５条のうちわずか７条だけを「修正した」に過ぎない。

　　　中身は変わらず！！

　若干内容を見ると、なによりも、「骨格提言」で示した権利法としての位置づけが「支援法」のままの見直しにとどまり、基本理念には「可能な限り」が盛り込まれ、難病を範囲に加えるとはいえ、具体的には「政令で定める」とされ、あらたな谷間の問題を生むことも心配される。
また障害程度区分や就労支援のあり方等も３年後に先送り。
問題の要の「応益負担」は残したまま！利用者負担は「つなぎ法」によって応能負担に変更し、すでに解決済とされ、「提言」で求めた「障害に伴う支援は原則無償」「障害者本人の収入に応じ」は無視されている。
かくして自立支援法の問題は一切解決していないのである。

　　もともとの狙いは？！

　政府がこれほどにまでして自立支援法にこだわるのはなぜだろうか？
　もととも、障害者福祉も財政への公費出動を抑えるために介護保険に統合したかった。自己負担という制度を共通にする必要があったから、「応益負担」の本質・実質は絶対にゆずらないというのが政策の基本（小泉政権以来の社会保障構造改革・社会福祉基礎構造改革）にある。
介護保険に加えて通常国会で審議が予定されている「子ども子育て支援法案」との「整合性」です。保険原理・受益者負担の強化・徹底、市場原理の導入・利用契約制度への変更に伴う公的責任の縮小・廃止を中身とする「構造改革路線」は、現民主党政権に引き継がれてきた。

　　一体改悪許さず、力合わせて!

そしていま、「社会保障・税一体改革」に基づく消費税増税と「福祉目的税化」、自助・自己責任、共助としての社会保険化と制度間「統合」を基本とした「社会保障改革」がさらに国民に負担と犠牲を押しつけようとしているだ。
願い実現への舞台は国会に移る！
一人障害者問題にとどまらず、私たちは高齢者・子ども等他分野とも手を携えて、「社会保障・税一体改革」を許さないとりくみをすすめながら、あくまでも自立支援法の廃止と権利を保障する総合福祉法制定を求め全力の取り組みを進める決意です。


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