NO.2582　消費税増税分を全額社会保障に使うというのは真っ赤なウソ！

　２２日の衆院社会保障・税特別委員会、日本共産党の佐々木憲昭議員の質問は圧巻でした。

　いったい誰のために政治をやっているのか？！



「大企業のためにやってます！」ですね。
　口を開けば「国際競争力、国際競争力」って！
日本の大企業なんか、労働者への賃金はケチるわ、法人税はまけてもらうわ、社会保険料はケチるわ、税金は還付してもらったり優遇税制で儲けさせてもらうわ・・・、とてもフェアな国際競争なんてしてないね。
そんでもって内部留保は２６６兆円以上もため込んで！
自立できないバカ息子が「ママの庇護」のもとで、威張り散らかすのと変わらないね。

　・・・と言うことで、質問のエキスを新聞赤旗の記事からさらにシンプルにまとめてみました。

消費税増税分を「全額社会保障財源化する」？

野田佳彦首相は、消費税増税分を「全額社会保障財源化する」と説明しています。



増税分の多くが赤字穴埋めに
　社会保障予算は３８．４兆円、うち消費税分（全部社会保障に使ったとして）１０．８兆円。
２０１５年に税率を１０％に引き上げると１３．５兆円の増税で、それを社会保障に全部まわすと４８．３兆円ということになる筈だ。
　ところが、小宮山洋子厚生労働相は「４１・３兆円程度と見込まれる」と、差額の７兆円が社会保障に回されないことを認めた。

７兆円はどこへ行くのか？
　消費税増税分の半分以上が財政赤字の穴埋めや大企業への法人税減税、八ツ場ダムなど無駄な公共事業の復活、米軍への「思いやり」予算に回ることになるのである。それは、岡田克也副総理自身が赤字国債分などに「置き換わる」と認めたのです。
　
　「全額社会保障財源化」は真っ赤なウソであり、「消費税の（社会保障）目的税化は、引き上げを容易にするレトリックにすぎない」（みずほ総合研究所）ことが明らかとなったのです。


２０兆円にのぼる過去最大の負担増
　さらに、社会保障に回すとしている６・５兆円にも消費税増税に伴う支出増や保育制度の大改悪が含まれており、別枠で年金削減や保険料アップなどの社会保障改悪があって、２０兆円にのぼる「過去最大の負担増だ」が待っているのです。



　一方で、大企業の法人税負担は下がりっぱなし！



　　福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！
　　消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！

　佐々木議員は「２６６兆円にのぼる大企業の内部留保を国民に還元し、大企業の力を国民のために発揮させ、消費を喚起する経済政策に転換すべきだ」と主張し、消費税増税に頼らずとも、社会保障を拡充し財政危機を打開できると強調しました。

　明快じゃありませんか？
大企業中心の政治を転換させる事がますます大事だと理解できるでしょう。

質問の後段のダイジェストは、次の機会に・・・。


参考：しんぶん赤旗　2012年5月23日(水)
消費税増税論 成り立たぬ
「全額社会保障」はまやかし　暮らしを直撃し経済も壊す
佐々木議員追及 大企業の富を国民に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-23/2012052301_01_1.html

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