NO.2571　突然ですが・・・、世界でも恥ずかしい、日本の「奨学金」という学生ローンについて　

　え？！いきなりなんなのよ、って言っても！
傑作を紹介したいので。・・・という「他人の褌で手抜き」なんですが・・・。

教育のコストはだれが負担するかってことは、その成果がどこにカエルかってことでしょ！？

　

「宮城高教組書記局だより」より「給付制奨学金の実現を求める街頭宣伝」
　　　http://mykokyoso.blog86.fc2.com/blog-entry-2230.html

今日は12時10分から40分間、みずほ銀行前で
民主教育をすすめる宮城の会の街頭宣伝に参加しました。
つい先日、被災地の奨学金についての『クレスコ』の原稿を書いたばかりだったので
それにをもとにして40分間マイクで訴えさせていただきました。
前回の街宣で「給付制奨学金」がなかなか理解してもらえないような感じだったので
それを理解してもらうために、以下のように訴えました。

「みなさんは日本の奨学金制度が世界的に見て異常で
　　貧しく、恥ずかしいものであることをご存知ですか？

　ヨーロッパを中心にして、世界では奨学金は給付制が主流です。
　日本のように返す必要がないのです。
　
　なぜそんな違いがあるのか。それは教育に対する考え方が違うからです。
　ヨーロッパでは、奨学金を得て学んだ子どもたちが、健やかに育ち
　学びを深め、社会人として成長することが豊かな国づくりに資すると考えています。
　子どもたちはお金を返済しなくとも、社会に貢献することできちんと
　与えられた奨学金を活かし、返しているのです。決して返さない奨学金ではないのです。
　そもそも奨学金を等価のお金で「返す」という発想がヨーロッパでは普通ではないのです。
　子どもたちの学びを社会で支えることは国の責任、大人の責任であるという考えが
　ヨーロッパでは当たり前です。
　
　一方、日本では、お金がないなら借りなさい。借りたら返しなさい。
　返さない人は社会では生きていけないよう、ブラックリストに入れますよという奨学金です。
　奨学金は子どもの学びを支えるものであることを考えれば、どちらが奨学金として
　相応しいかは、賢明な皆さんなら分かるはずです。

　今回、震災で被災した生徒のために国が予算を付けた奨学金について
　文科省は給付制を検討しましたが、財務省が頑なに拒み
　貸与性としてしか実現しませんでした。
　ただ返済要件の緩和で給付制に限りなく近くなりました。
　しかし、結果的に予想の６割くらいの生徒しか申し込みませんでした。
　ある奨学金担当者は保護者にいわれたそうです。
　『これ以上の借金はできません。』
　いくら給付制に近いと説明しても、借金になるかもしれないものには
　手をつけられないというのです。

　今、日本では「奨学金」イコール「借金」が当たり前の感覚になっています。
　この常識を変えなければ、「お金がない」という理由だけで学べない生徒が
　これからも救われることはありません。
　今こそ子どもたちの学びを支える社会の実現のために
　給付制奨学金を実現させましょう」

この訴えが功を奏したのか、今回は署名集め名人が揃ったからか
前回の３倍以上の筆数を集めることが出来ました。
署名にご協力いただきありがとうございました。

　わかりやすいですね。
橋下みたいに解りやすけりゃいいってものではありませんが、解りやすさは大事です。

　日本の貸与制の奨学金は「奨学金」 と言うより「教育ローン」ですね。
教育を受けて、知識や技術を身につけると、高い賃金や尊敬に値する社会的地位を得るチャンスがある。
だから「教育を受ける」ということは自己利益の追求であり、教育費は自己投資だという考えが根っこにあるのです。

　国連の人権規約に、大学までの教育費の無償化を推進するという条項がありますが、署名国が160カ国あります。
日本も一応その中に入っているのですが、「国家財政条件が調うまで実施を延期する」という但し書きをつけ、いまだに実施をさぼっています。ほかにルワンダとマダガスカルも但し書きを付けたそうですが。そのルワンダも3年前に撤廃したそうです。

　日本が遅れているのは、そもそも教育という社会的な営みはどういうものなのか？この認識のゆがみに問題の基本あるようです。
そこで、この世界でも稀な「学生ローン」とその思想を根本的に批判解明したブログがあります。
是非、以下をリンク先でお読みいただきたい。

■教育のコストは誰が負担するのか？（内田樹の研究室）
　　　　　http://blog.tatsuru.com/2010/10/22_1013.php

現在の奨学金は本質的に「学生ローン」であり、その根本にあるのは、「教育の受益者は学生自身（および保護者たち）である」という信憑である。
人間が教育を受けるのは、「自己利益を増大させるためである」という考え方そのものが現代教育を損なっているということについては、これまでも繰り返し書いてきた。
しつこいようだが、これが常識に登録されるまで、私は同じ主張を繰り返す。
教育の受益者は本人ではない。
直接的に教育から利益を引き出すのは、学校制度を有している社会集団全体である。
共同体の存続のためには、成員たちを知性的・情緒的にある成熟レベルに導く制度が存在しなければならない。
それは共同体が生き延びるために必須のものである。
だから、子どもたちを教育する。
いくらいやがっても教育する。・・・

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