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NO.2576 怒怒怒の怒!! 「コンプライアンス」って、どこ行ったんだ?!津波で全電源喪失 認識 しとっても、安全対策サボったんだもんな!!

 大体、俺はカタカナ英語はうさん臭くて嫌いだ!
(俺がよくわからないからでもあるが・・・汗)

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 ひところ、企業責任による事故や事件が頻発し「コンプライアンス」という言葉がよくつかわれたが、・・・最近はこの言葉を聞かないな?

 東電の、福島第一原発の事故に関してはこういう視点からの批判は皆無のように思える。(ま、どうでもいいけど、つかみの話題にしてるだけだから・・・)
「コンプライアンス」ってにぎにぎしく言わないでも、企業は、「法令を順守しその社会的責任を果たし、倫理を守れ!」ってことじゃないのか?

怒怒怒の怒!!

 今朝のNHKテレビニュース、東電の形容しがたいずさんさ!
どうしようもないな!今頃こんなことを認めている!

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「当時はこんな大津波は考えていなかった」!?
二度も津波による全電源停止の危険は警告されていたじゃないか!
いや、共産党の吉井衆院議員や福島県委員会が何度も何度も警告を発し、対策を要望していたじゃないか。
ついでに批判すればメディアはそれをことごとく無視してきたのである。
強欲資本主義が儲け第一主義のためのに、コストを安全に優先させたからだ!

■“電源喪失”を認識も対策を検討せず( NHKニュース 5月16日 5時23分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120516/t10015146501000.html

原発事故が起きる5年前、国や東京電力が敷地を超えて津波に襲われると、建物の中に水が入り、すべての電源が失われると評価しながら対策を検討していなかったことが分かりました。
東京電力は、「当時、今回のような巨大津波に襲われるとは考えていなかった」としていますが、結果的に津波対策を見直す機会を逃したともいえ、詳しいいきさつの解明が求められます。

これは15日、東京電力が記者会見の中で明らかにしました。
それによりますと、スマトラ島沖の大津波から2年後の平成18年に、国の原子力安全・保安院や電力会社などが参加した勉強会で、福島第一原発については14メートルの津波に襲われると扉や搬入口などの建物の開いている部分から海水が入り、「電源設備が機能を失う可能性がある」と評価されたということです。
東京電力はその後、保安院から指示があった原子炉の熱を取り除くための海の近くにあるポンプを防水にするなどの対策を示しましたが、建物の中に水が流れ込むのを防ぐ対策は、検討しなかったということです。
これについて東京電力は、「当時は今回のような、実際に堤防を越える10メートルもの津波が襲ってくるという確かな評価がなく、対策の検討までされなかった」としています。
福島第一原発の津波対策を巡っては、事故の3年前にも10メートル前後の大津波が襲う可能性を示す試算がありながら、十分な対策を取っていなかったことが明らかになっています。
結果的に津波対策を見直す複数の機会を逃したとも言え、詳しいいきさつの解明が求められます。


 ちなみに、企業のコンプライアンスについてウィキペディア(ウィキを全面的に信頼しているわけではないが・・・)には以下の記述がある。

日本語ではしばしば法令遵守と訳されるが、法律や規則といった法令を守ることだけを指すという論もあれば、法令とは別に社会的規範や企業倫理(モラル)を守ることも「コンプライアンス」に含まれるとする論もある

コンプライアンス違反が起きやすい環境および体質

・拝金主義(金儲け主義)(消費者や安全を軽視し、利益を最優先する)。
・ 秘密主義(隠蔽体質、閉鎖的な体質、バレなければいいという規範意識の欠如。部外者は内部(工場、オフィスなど)を知ることはできないという認識に由来する)。
・ 一族(同族)経営、ワンマン経営(上層部が絶対的な権力を持っている。独裁的な体質。しかし全ての一族経営企業がそうとは限らない。経営者の性格によっては逆に違反が起きにくいこともある)。
・ 「努力義務」を遵守する意識の欠如(違反に対する罰則や処分がないのをよいことに、規範意識が欠如する)。
・ 自己中心的な幹部、社員、職員が多い。
・ 善悪の区別が付かない幹部、社員、職員が多い。
・ 殿様商売(自社と商品のブランド力が大手だから、と奢り高ぶっている)。
・ 縁故採用または天下り幹部が多い。
・ 不祥事を起こした該当者に対する処分が甘い(信賞必罰の精神がない)。
・ 精神論に終始したり、当該個人にのみ責任を追及し、組織的・構造的な問題の解決に取り組まない。
・ 未上場企業(上場企業のコンプライアンス違反も多い)。
・ 体育会系企業(本質が高圧的態度で、精神論重視)。
・ 行き過ぎた成果主義(ノルマや成果を達成しても、それに見合った手当が支給されない)。

など。

 これって、東電にほとんど当てはまるじゃない?

「拝金主義(金儲け主義)(消費者や安全を軽視し、利益を最優先する)」者・東電は、またこんなことまでやっていたのだ。電気料金値上げなんて、その根拠もデタラメ??応じられませんね。(ま、今回の試算には広告費などは計上してないようですが・・・)

原発推進も電気代に上乗せ
東電 メディア対策 64億円、自治体などへ 20億円
08年 原価の内訳 明らかに
(しんぶん赤旗 2012年5月15日(火)
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051501_01_0.html

 東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として64億円、自治体などへの寄付金として20億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになりました。東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、2008年の原価算定の内訳で分かりました。
-------------------------------------------------------------

 日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。

    電気料金に上乗せ

 東電の資料によると、前回、料金改定を行った08年、広告代やキャンペーン費用といった普及開発関係費に年間210億円が見積もられています。その内訳は「メディアなどにおけるイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費」として64億円を見積もっていました。また、「オール電化関連費用」として29億円、「発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供」として60億円を「原価」に入れています。

 また、寄付金として年間20億円を見積もり、「自治体・地域社会の活動」に10億円、「学術・研究・教育」向けに5億円などとしていました。

 東電が所属する組織に納める「事業団体費」では、電気事業連合会(電事連)に21億円もの額を見積もっています。電事連は東電や関西電力、北海道電力など電力10社でつくる電力会社の業界団体です。マスメディアに巨額の広告費を投下し、原発「安全神話」をふりまく中心部隊となってきました。

 また、海外電力調査会に2億円、海外再処理委員会に3億円、日本原子力技術協会に3億円、電力系統利用協議会に2億円などの会費が見積もられていました。

 東電の資料は、電気料金を算出するための「原価」として見積もられた金額であり、実際に支出されたかどうかの詳細は公表されていません。

 今回の電気料金値上げにあたっての原価算定(2012年から14年の平均)では、広告宣伝費やオール電化関連費用、寄付金、電気事業連合会の会費などは見積もられていません。


 ・・・で、今日紹介したい本命の記事がこれです。(って、今日も他人の褌ですが・・・) 

津波で全電源喪失 認識
東電、福島事故の5年前
(しんぶん赤旗 2012年5月16日(水)
     http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-16/2012051601_04_1.html

 東京電力は15日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)が津波で全ての電源を失う可能性があることを、事故の5年前の2006年に承知していたと認めました。

 東電によると、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構は、04年のスマトラ島沖地震で発生した津波でインドの原発が被害を受けたため、06年に津波で原発の敷地に海水が浸水することについて勉強会を始めました。東電など電力会社はオブザーバーとして参加していました。

 勉強会では、福島第1原発の場合、津波が敷地に浸水すれば建屋内に海水が入り、非常用ディーゼル発電機などが水没し、機能を失うとの議論が行われました。保安院は東電に対し、このことを上層部に伝えるよう指示していましたが、当時副社長で原子力・立地本部長だった武黒一郎氏まででとどまっていたといいます。国会事故調査委員会が14日におこなった事情聴取に対し、勝俣恒久会長は「知っていれば対策をとっていた」などと説明していました。

 福島第1原発では東日本大震災で津波が敷地内に浸水し、非常用ディーゼル発電機などが機能を失ったために原子炉を冷やせなくなって炉心が溶融、大量の放射性物質を放出する過酷事故に至ったことを東電自身が認めています。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は15日の記者会見で、「敷地内に浸水すれば建屋内に浸入し、電源が機能を喪失することは当然考えられる」と述べました。しかし、「津波については、土木学会の手法にのっとって対策をとっていた」として、浸水対策をとっていなくても問題はなかったとの認識を示しました。東電が昨年12月に公表した事故調査報告書には、今回の勉強会についての記述はありませんでした。

 日本共産党の国会議員団や福島県議団は福島第1原発が津波で大きな被害を受ける恐れがあるとして繰り返し対策を求めていました。


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2012.05.16 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・さよなら原発!

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