NO.2578　「国が基本合意・骨格提言を無視する」ということは、国民の権利・自由を保障するための「三権分立」の原理を踏みにじること

「国は基本合意・骨格提言を無視するな！」の声を踏みにじり、衆院でわずか数十分の審議で可決し。参院に送付された「障害者総合支援法案」。

　その中身は、縷々書いてきたので、簡単に下の表(写真）にゆずります。
(うちの職員が学習会のために書いたもので多少見づらいですが・・・クリック拡大で画面からはみ出しますが、笑）




　そこで、ここでは「国が基本合意・骨格提言を無視する」という事がどういうことなのかをかいつまんで抑えておきます。

　その前に、
　確かに、直接問われているのは障害者福祉をめぐる法案です。

　日本の障害者の人口は約６５０万人、総人口の５％程度と言われています。
世界の障害者人口が１０億、約１５％と言われ、たとえばアメリカは２０％、イギリスは１５％と言われ日本が非常に少ないのは、制度や定義によって違うからです。

日本の場合は、身体、知的、精神に障害があり手帳を発行したものしかカウントされていません。諸外国では、機能・能力障害により日常生活に相当の不利益・社会的ハンディを受ける人々を広くカウントしているのが実態です。

　障害者関係の法律と言えば、確かにマイノリティーの政策です。
それでも、私たちは「みんな障害者になる可能性があり、障害者に優しい社会はみんなにも優しい、だからみんなの、社会の問題です」と訴えてきました。それは変わりませんが、今度の場合、後述するように、国の仕組みにかかわる大問題を含んでいることをも知って欲しいのです。

　さて、本題ですが・・・。

　マニフェストというのはいわば単なる「国民との約束」だが（もちろんこれとて重いものであるが）、「基本合意」というのは、抽象的・政治的約束事ではない。
あくまでも法律的な約束です。

日本国憲法は国民の権利・自由を保障するため「三権分立」の原理を取り入れています。

三権分立とは、国家権力が，立法〈立法権〉、行政〈行政権〉、司法〈司法権〉に三分され、それぞれを国会、内閣、裁判所が担う制度です。これらを相互に監視させることにより国家権力の暴走を防ぎ、国民の権利・自由を保障するため効果を期待しているといわれています。

　さて、その三権分立の仕組みの中で、国（＝政府＝内閣）と原告団が約束したのが「基本合意」。
①つまり、行政〈行政権〉が、「基本合意」＝「障害者自立支援法は廃止する。それに代わる総合福祉法を制定する」ということを認めたわけです。

②その「基本合意」は、裁判の「和解」という形で締結されました。和解は確定判決に匹敵する効力をもつものです。つまりこれを司法〈司法権〉が認めたということです。

③あろうことか、政府は①で認めたにもかかわらず、これを無視して「障害者総合支援法(案）」を，提案してきたわけです。これが大問題！

④そして、その法案が今、国会（立法府＝立法権）で審議されている。

　政府＝行政と司法という二つの権力が認めた。これを国会がどう認めるのか？！ということがいま問われているのです。

　マニフェスト破りのように 政治責任や道義的責任を超え、国の在り方の根幹にもかかわる法的責任が問われているのです。

　重ねて、「国は基本合意・骨格提言を無視するな！」「国会は、基本合意・骨格提言を無視した法案を認めるな！」と声を大にしたい！！


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