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NO.2584 橋下・維新の「家庭教育支援条例案」 息の根を絶つまで!障害者(児)を守る全大阪連絡協議会 の見解。

 又しても橋下徹市長ネタですが・・・。

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 例の「家庭教育支援条例案」。
大阪維新の会は、広範な批判の前に白紙撤回はしたものの、何ら批判にこたえるどころか、無内容な以下の文書をホームページに載せただけで、内部で「更に議論を尽く」すとしています。

巷に出回っている家庭教育支援条例案について
http://ishinnokai-osakashikai.jp/activities/seimu/1119.html
2012年05月06日

家庭教育支援条例案について、ご報告させていただきます。本条例案は、維新案ではありません。ある県で提出された条例案を議員団総会にて所属議員に「たたき台のたたき台」として、配布したものであり、今後の議論の材料として提出されたものです。会派内での議論はこれから進めていきます。

また、5月議会では提出いたしません。更に議論を尽くします。

 とんでもない!
二度とふたたび条例化させないように、完膚なきまでに葬り去らなければなりません。
地元大阪の「障害者(児)を守る全大阪連絡協議会」の「見解」を紹介しておきます。

 障害者福祉にかかわる私としては特に赤字部分のご理解をお願いしたいものです。

「大阪維新の会」大阪市議団による
「家庭教育支援条例案」についての障連協見解

http://www.normanet.ne.jp/~s-renkyo/kateikyoukku-kennkai.pdf


5月7日、「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)大阪市議団が、「家庭教育支援条例案」を5月定例議会に提案する方針を断念したことがマスコミで報じられた。同条例案は、発達障害への無知と無理解に加え、家庭教育に係る特定の価値観を押し付けるものであり、障害者(児)を守る全大阪連絡協議会として看過することができない。今後再び同様の条例等が提案されることのないよう、障害者(児)を守る全大阪連絡協議会の見解を以下に表明する。

条例案は「近年急増している児童虐待の背景にはさまざまな要因があるが、…親心の喪失と親の保護能力の衰退という根本的問題がある」「近年、軽度発達障害と似た症状の「気になる子」が増加し、「新型学級崩壊」が全国に広がっている。…ひきこもりや不登校、虐待、非行等と発達障害との関係も指摘されている」として、「保育、家庭教育の観点から発達障害、虐待等の予防・防止に向けた施策を定める」ために「家庭教育支援推進計画を定める」(以上条例「前文」)としている。

そして、第4章では「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与している」(第15条)「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する」(第18条)などとしている。

これらは教育目標の設定に市長の介入を認める「大阪市教育基本条例案」(継続審議)と同様、政治家や行政機関が決めた特定の教育や子育ての考え方を、市民・家庭に押しつけるものであり、到底認めるわけにはいかない。加えて、障害児・者の人権と発達を保障する立場からは「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」などとというまったく非科学的な考え方を下敷きにした条例案は断じて容認することはできない。

発達障害は、今日では障害当事者や条例案の言うように「親の育て方」に原因があるとする旧来の考え方を克服し、脳(中枢神経系)の機能的な障害に原因があるというのが基本的な考え方(定義)となっている。これらは法制度上も発達障害者支援法の定義と重なるものである。加えて言えば、条例案で使われている「軽度発達障害」という用語は、今日では「軽度」の意味が「支援が少なくてもよい」という誤解を受けやすいことから文部科学省も「通知」(2007年3月)で表記を行なわないとし、使わなくなっている。

また、障害を基礎的なレベルである医学的な側面で理解すると同時に環境的な側面から理解することも大切である。それこそ、議会や行政機関は障害に対する正しい理解と支援のあり方を広め、子育て・教育困難の背景となっている社会的な貧困や格差を是正し、能力主義と競争による教育を改め、少人数学級、特別支援学級や学校の過密・過大の解消などに力を入れることが求められている。


当初、本年5 月からの大阪市議会に条例案の提案を決めていた「維新の会」大阪市議団は府民からの批判を受け、条例案を「たたき台のたたき台」などとして「白紙撤回」することを決めたものの、内容に係る反省や謝罪もなく、「会派内での議論はこれから進め…更に議論を尽くします」(ホームページ)と述べている。

障連協はこのような条例案が二度と俎上(そじょう)に上がることがないよう、引き続き「大阪維新の会」とその代表の橋下大阪市長による動きを監視するとともに、大阪市立長居障害者スポーツセンターの廃止案などを含めた「施策・事業の見直し試案~市役所のゼロベースのグレートリセット~」などによる福祉・教育の切捨てに反対し、障害児・者の子育てと教育環境を改善するために全力をつくすものである。

2012年5月8日
障害者(児)を守る全大阪連絡協議会
連絡先 大阪市住吉区苅田5丁目1番22号
TEL 06-6697-9005
FAX 06-6697-9059




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テーマ:障害者の人権・福祉施策 - ジャンル:福祉・ボランティア

2012.05.24 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・橋下政治と民主主義

コメント

家庭教育支援条例案を提案したのは、薬剤師で、西成区選出の辻淳子さん(3期)です。
彼女は、3人の娘さんの母親です。

発達障害は、先天性ですので、親のしつけや愛情不足ではありません。
母親が、子供を健常に産まなかったことが原因なのです。

どちらにしろ、一番かわいそうなのは、母親に健常に産んでもらえなかったお子さんでしょうね。

2012-05-25 金 00:24:41 | URL | #tdpIuFsg [ 編集]

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