NO.2603　障害者制度改革は、障害者権利条約の批准要件をみたす三つの基本方向で！

　「障害者総合支援法」をめぐる参院審議は、いまだにメドが立っていません。



　障害者自立支援法を微々たる修正で延命させるような同法案は廃案にし、障害者自立支援法訴訟基本合意を実現すべく動き出した改革を、3つの基本方向（2010年6月29日の閣議決定）＝①障害者基本法の改正と改革の推進体制、②障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等、③「障害者総合福祉法」（仮称）の制定、という方向で行うべきです。

　きょうされんが特別アピールを発表しました。

★＜きょうされん第35回総会　特別アピール＞
障害者権利条約の批准にふさわしい制度改革を

2009年12月8日の障がい者制度改革推進本部設置に始まった障害者制度改革は、2014年度までの5年を改革の集中期間としており、今年はその中間年に当たる。国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目的として、障害者自立支援法訴訟基本合意を実現すべく動き出した改革は2010年6月29日の閣議決定において、①障害者基本法の改正と改革の推進体制、②障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等、③「障害者総合福祉法」（仮称）の制定、という3つの基本方向を明示した。

　改正障害者基本法は2011年7月29日に成立、同年8月5日から施行となった。障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目的とすること、障害者の定義を社会モデルの観点から見直したこと、社会的障壁の除去を必要とする障害者に合理的な配慮を行なわなければならないこと等を規定するなど、第二次意見からは後退したものの障害者権利条約を踏まえた大幅な見直しとなった。去る5月21日にこの法に基づく障害者政策委員会の設置に関する政令が施行されたことを受け、近々に第1回目が予定されている。新設の障害者政策委員会には、障害者施策の監視や関係大臣への勧告などの権限が付与され、都道府県や政令指定都市の同種の会議体の創設と合わせて、これらの機能の実質化を求めたい。

　障害を理由とする差別の禁止に関する法律については、2013年の通常国会への法案提出に向けて、現在、差別禁止部会で検討が進められている。この法律は、障害者を施策の対象ではなく権利の主体とする制度改革の精神に基づくものであり、網羅する範囲は障害者の生活の全領域に及ぶ。合理的配慮とこれを提供しないことが差別に当たるという、これまでの日本の法体系にはなかった考え方を導入するものであり、国民の理解とともに関係省庁や国会のイニシアティブが不可欠である。

「障害者総合福祉法」（仮称）に当たる法律は、「障害者総合支援法」として4月26日に衆議院を通過し、現在、参議院に送られている。厚生労働省はこの法案の作成に当たり、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意に明記された障害者自立支援法の廃止という約束をほごにし、そして総合福祉部会が取りまとめた障害者総合福祉法骨格提言をないがしろにした。その後、与野党により修正が加えられたものの、自立支援法の廃止とは程遠いままである。国会では社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が始まったこともあり、参議院でのこの法案についての審議の見通しは立っていないが、ひとたび審議が始まればすぐさま成立という状況に変わりはない。良識の府であると言われる参議院において十分な審議を行い、基本合意と骨格提言の実現を図ることを私たちは強く求めたい。

　きょうされんは、真の制度改革に向けて、引き続き関係団体と連携しながら全力を尽くすことをここに表明する。同時に、障害者権利条約の批准要件ともなる上記の3つの基本事項が正しく推進されるよう、とくに政府ならびに立法府の真摯な対応を切に要望する。

2012年5月23日
きょうされん第35回総会　参加者一同

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