NO.2609　「朝日」はアホやないか！病院経営危機を語りながら消費増税へ世論をミスリード！

　紫陽花の美しい季節ですね。
紫陽花はやっぱり青ですね。



　さて、ダンゴ（談合）三兄弟(民自公）の密室協議で消費増税が強行されようとしています。
この間、増税をあおってきた大新聞の責任は重いものがあります。

　国会では増税「賛成」派が多数を占めているように見えても、国民は「反対」が多数です。「朝日」６日付では増税法案に「反対」の人が前月より５％増えて５６％、「賛成」は７％減って３２％です。「毎日」４日付でも「反対」５７％、「賛成」３６％となっています。

　国民の中では少数の増税「賛成」の政党が陰で談合し、増税を押し付けるやり方は許せません。


★「朝日」はアホやないか！
こんなことが分かっていながらなぜ消費増税推進で世論をミスリードするのだ！？

２０１０年度に負担した消費税（損税）は１病院あたり平均で１億２４１４万円だという。自治体系の病院は消費税が１０％に引き上げられたら経営できないという・・・。

■病院にも重い負担になるの？〈教えて！消費税〉



　「消費増税をすれば、地域の救急医療は崩壊してしまう」。神戸市の私立病院の理事長はこう嘆く。この病院では今も、消費税が５％かかることによる損失が約３千万円になり、利益を減らしているという。

　どうして、そんなことになるのか。医療費は１９８９年に消費税が３％で始まった時から、社会保障に配慮して「非課税」とされた。つまり、患者が病院に診療代を払う時には、消費税はかかっていない。

　ところが、病院で使うガーゼや注射器などの医療品、医療機器を病院が買う時には消費税がかかっている。つまり、病院は医療品などの消費税を払っているが、患者から消費税をもらえないので、その分をかぶっていると言える。」

　こちらは一貫して、消費増税反対のしんぶんから。

■消費税、１病院　年１．２億円
自治体系　“１０％なら経営できない” しんぶん赤旗　2012年6月13日(水)

　全国自治体病院協議会（邉見公雄会長、９２６病院）が、会員病院を対象に緊急に行った調査（４月）で、２０１０年度に負担した消費税（損税）は１病院あたり平均で１億２４１４万円に上ったことが分かりました。

　８７４病院（指定管理病院を除いた）を対象にしたアンケートで、有効回答は１６４病院。同協議会は、「５００床以上の病院では年間３億円以上もの負担となって、病院経営を圧迫している」としています。

　医療費は消費税非課税となっていますが、医薬品や医療機器、医療・介護材料、給食材料をはじめ、すべての仕入れには消費税がかかっています。実質的に病院は、仕入れにたいする「最終消費者」として消費税を自己負担せざるを得ない（損税）実態です。

　邉見会長は、現行の消費税率５％でも、「自治体病院の経営は青息吐息です。このままでの増税では経営への影響が大きすぎて成り立たない。損税をなくす方法を検討したい」としています。

　アンケートでは、「社会保険診療報酬に係（かか）る消費税は軽減（ゼロ税率など）を」「医療機関が購入する薬品・診療材料は非課税に」「仕入れに係る消費税は全額控除対象に」などの意見が多く寄せられました。

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