大脇道場 NO.2698　橋下市長、慰安婦強制連行問題で自分に都合の悪い事実には目を背けるネチウヨと瓜二つの開き直り

NO.2698　橋下市長、慰安婦強制連行問題で自分に都合の悪い事実には目を背けるネチウヨと瓜二つの開き直り

　橋下市長がろくに調べもしないで?、開き直り発言に終始しています。

　橋下徹大阪市長の「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」発言に対する公開質問状に対して、橋下氏は「河野談話は日韓関係がこじれた一番の問題。単に（慰安婦だった人の）証言があればいいというわけではない。その証言に信頼性があるかをあいまいにしたまま出した河野談話は最悪だ」などと主張したそうだ。

■橋下市長の慰安婦発言　撤回と謝罪求め公開質問状（朝日　2012年8月24日）

　従軍慰安婦問題の解決に向け活動している市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は２４日、橋下徹大阪市長が「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べたことに対し、発言の撤回と謝罪を求める公開質問状を提出した。

　質問状は、大阪市議会が２０１０年、慰安婦への軍当局の関与と強制性を認めた１９９３年の官房長官談話（河野談話）を受けて慰安婦問題の真相究明を求める意見書を可決し、政府へ提出したことを指摘。「市長として矛盾した対応」として見解を求めている。

　一方、橋下氏は２４日、記者団に対して、「０７年の（安倍政権での）閣議決定は、強制連行の証拠はなかったと結論づけている」と改めて発言。「河野談話は日韓関係がこじれた一番の問題。単に（慰安婦だった人の）証言があればいいというわけではない。その証言に信頼性があるかをあいまいにしたまま出した河野談話は最悪だ」などと主張した。

　
　これは、当時の政府の調査の事実をゆがめるまったくの開き直りに過ぎず、ネトウヨ等の主張に瓜二つだ。
自分に都合の悪い事実には目を背けるハシシタ一流のやり方だ。

　調査機関は、警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省など政府機関をはじめ国立公文書館、国会図書館、米国国立公文書館などにわたり、聞き取りは、「元軍人、元朝鮮総督関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究科等」にも幅広く行っているのだ。
　
　以下がが河野談話の背景となっった調査の経過とその概要である。
（若干読みにくいが、写真をクリックすれば別画面で拡大、解読可能なので、ぜひ読んでほしい）

「いわゆる従軍慰安婦問題について」（内閣官房内閣外政審議室）

　そこから導き出されたのが「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」ことを認めた河野談話である。

　１９９３年の河野談話全文は以下の通り。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。