NO.2703　厚労省白書のデータが示す「所得再分配機能不全」！　貧困解消へ、不公平税制と社会保障の切り捨てをやめよ。

この国の所得再分配機能不全を厚労省のデータそのものが証明しています。
これは、「税と社会保障の一体改悪」が、さらに貧困を広げることの証明でもあります。



　下のグラフは、2012年版「厚​生労働白書」の中の相対的貧困率の国際比較です。


(クリックして拡大してご覧ください）

　日本の所​得再分配前の貧困率は６番目に高いが、所得再分配後の​貧困率は２番目に高くなっています。
以下の説明があります。

（日本の相対的貧困率は、再分配前後ともに、2000年代中頃からOECD平均を上回っている）

　相対的貧困率は国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人の比率を意味するものである。
所得再分配前の相対的貧困率について、1990年代中頃以降の大まかな推移を見ると、2000年代中頃まではアメリカが最も高く、それ以降はイタリアが最も高い。日本は、一貫して上昇傾向を示し、2000年代中頃からOECD平均を上回っている。

　一方、税や社会保障による所得再分配後の相対的貧困率について、1990年代中頃以降
の大まかな推移を見ると、一貫してアメリカが最も高く、デンマークが最も低い。
日本は、継続的にアメリカに次いで高い値を示している。

　不公平な税制と社会保障の切り捨てにより、貧困をなくす筈の所得の再分配が全く機能してない日本の貧困の現状を物語っています。

　この期に及んでも、民主党政権は税と社会保障の一体改悪で、消費税増税を決めるわ、社会保障はばっさり切り捨てるわ・・・！！

　世界の流れは、「低所得者へは減税、富裕層に増税を」。

　日本も参加する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、格差是正のために富裕層へ増税すべきと各国政府に提言しています。
　フランスやイタリア、スペインなど各国は、時限付きなど条件はあるものの富裕者増税を具体化しています。リーマンショック後の金融危機や、ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機など世界的な景気低迷の中で、低所得者へは減税し、その財源を富裕層に求めるのが世界の流れです。



ところが、野田内閣は財政危機を理由に、庶民に消費税増​税を押し付ける一方で、大企業には法人税を5％減税です。
　まずは、2​57兆円ともいわれる内部留保を抱えている大企業に応分​の負担を求めるべきです。法人税引き下げ中止、所得税の累進税率の強化、証券優遇​税制の見直しなど、不公平税制の見直しで、所得の再分配機能を高める子おtが貧困の解消に必要なのです。


参考：
全国商工新聞　消費税10％で営業と生活はどうなる？　消費税・社会保障Ｑ＆Ａ



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