NO.2707　沖縄での米軍による性的暴行事件　安保廃棄を語る「社説」なし　

　「もはや正気の沙汰でない」と、仲井真知事。「あってはならないことだ」と、野田首相。米兵２人が、沖縄で２０代の女性に集団暴行を加えた事件。



玄場外相は「絶対あってはならない事件。何をどうすればよいか米側と協議したい」とぬかしたそうだが・・・。
　森本防衛相は「たまたまだが、外から出張してきた米兵が起こした。米軍の指導に瑕疵(かし)があったとしか思えない」と兵士の教育上の問題であるとの認識。

仲井間知事が「地位協定の改定をしない限り、米兵は日本の法律を守らなくていいと思っている』と述べた通り、米兵に治外法権的な特権を許している地位協定が事件の背景にあり、更には日本全体の７４％を占める米軍基地の駐留を認める安保条約がある。
地位協定の改定はもちろん基地の完全撤去を目指し、安保条約の廃棄が必要だ。安保は「廃棄通告」するだけでなくせるのだ。

（しんぶん赤旗）


　沖縄を占領した翌年の１９４６年、アメリカの軍人がのべたそうだ。「（アメリカ）軍政府はネコで沖縄はネズミである。ネズミはネコの許す範囲でしか遊べない」。人々の自由を奪う占領者の言葉は、いまも昔話で終わっていないのである。


沖縄における米兵犯罪
４０年で刑法犯検挙５７９０件、５６９８人。１年あたり約１５０件。２日半に１件の割合だ。
性的暴行事件１２７件、１４４人。(性的暴行事件は、被害者が泣き寝入りする場合が多くこれは氷山の一角です）
・５５年９月３日、「由美子ちゃん事件」・・・６歳の少女を米兵２人が嘉手納基地に連れ込み繰返し暴行致死、米軍ゴミ捨て場に死体を遺棄した事件！
・９５年９月、海兵隊３人が少女を暴行した事件では抗議の県民大会８万５０００人！



　いったい 何度繰返すのか！
基地の全面撤去、安保廃棄を！

　ところが、今日の社説では、「朝日」「毎日」「東京新聞」が、沖縄における米兵の暴行事件を取り上げているが、どの新聞も「基地があることが問題だ」「地協定を改定しなきゃ」とは言うけれど、その根底にある安保についての言及はない。

■米兵の犯罪―沖縄の怒りに向きあう（朝日１０．１８社説）

・・・重大な事件がおきるたびに少しずつ運用で見直されているとはいえ、沖縄をはじめ米軍基地を抱える自治体は、協定そのものを変えなければ犯罪は減らないという強い思いがある。

　そして沖縄には、安全への心配がぬぐえぬ新型輸送機オスプレイが配備されたばかりだ。不信が募っているときの、この卑劣な事件である。

　日本と米国の協調は大切だ。そのことを多くの人が感じている。だが、今回の事件が火種となって、再び沖縄で反基地の思いが爆発することは十分に考えられる。

　日米両政府は真剣に対策を講じる必要がある。

　沖縄で米兵による事件が多いのは、国土の面積の０．６％にすぎないこの島に、在日米軍基地の面積の約７４％が集中している現実が根底にある。

　沖縄の負担をどう分かつか。沖縄の外に住む一人ひとりが考えなくてはならない。

■社説:相次ぐ米兵事件　米政府は深刻さ自覚を (2012年10月18日) （毎日）

　・・・「抜本的な対策」の中身は不明だが、兵士の教育や私生活を含めた管理強化にとどまらず、日米地位協定の改定を含め、考えられる限りの対策を講じるべきである。

　仲井真知事は防衛相に「協定を改定しない限り、彼らは基本的に日本の法律は守らなくていいことになっている」と改定を求めた。協定は、公務外の米兵士が基地の外で起こした犯罪について、基地に逃げ込むなどして米側が先に身柄を確保した場合、日本側が起訴するまで米側が身柄を確保することを認めている。これが日本側の捜査の障害になっている。日米両政府は運用改善によって重大犯罪については捜査段階から身柄を日本側に引き渡すことで合意しているが、協定そのものを改定して日本側の捜査権を強化すれば、事件に対する抑止効果が期待できる。

■米兵女性暴行　沖縄に基地がある限り (2012年10月18日) （東京新聞）

　・・・日米安全保障条約で、日本の安全と、極東の平和と安全を維持するために日本に駐留する米軍が、日本国民の生命を脅かす存在にもなり得ることは否定しがたい。
・・・
　今回は沖縄県警が米兵を基地外で逮捕したが、日米地位協定では米側が先に身柄を拘束した場合、起訴まで米側が拘束できる。日本側は殺人、強姦など凶悪犯罪では身柄引き渡しを要求できるが、米側は拒否できる。


　治外法権的な協定は沖縄県民が不平等感を抱く一因にもなっている。運用見直しではなく、抜本的改定に踏み出さねばならない。

安保も基地もなくすことを謳っているのは、しんぶん赤旗だけですね。

安保も基地もなくして
　日米安保条約や在日米軍についての地位協定で、米軍は日本国中どこでも基地を置くことが認められ、米兵が事件を起こしても「公務中」などの理由で裁判にもかけられない特権が犯罪を激化させているといわれます。県民の反対を踏みにじり米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備が押し付けられる根本にも安保があります。

　これまでも米兵の犯罪が起きるたび、日米両政府は地位協定の「運用改善」などでお茶をにごしてきました。これでは基地あるがゆえの犯罪はなくなりません。安保条約を廃棄し、基地そのものをなくす方向に踏み出すべきです。

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