NO.2708　期待の東京新聞「核心」ですが・・・「被災地そっちのけの復興予算」　核心外してますね。

　野田総理の施政方針演説、参院ではなしでしたね。憲政史上初のお粗末な国会開幕です。



　「明日への責任」を果たすだと！
焼酎がまずくなったわ。

　さて、先週末メディアをにぎわしたこの男、石原慎太郎ですが、散々都財政を無駄遣いして逃げ散らかしました。都政４戦目にも「最後の奉公」なんていってましたが、お前はもう最後は過ぎてるよ。



　日刊ゲンダイ、ボロクソ！ですね。
老人暴走「石原新党」立ち枯れ、頼みの維新も失速・・・だって。
石原にとって消費税増税や原発は些細な問題なのに、「自分の小沢嫌い」は大きな問題らしい…。
テレビで河野洋平氏が「「非常に不愉快。自分の立ち位置、相手の立場や意見を聞かずに一方的に物を言う。人間的にどうか」「また出てくるんですね」と呆れ顏でコメントしてましたね。

「消費税増税や原発は些細な問題」なんていう奴はとっとと立ち枯れちまえ！

　・・・ということで、今日の本題はこちら。
期待の東京新聞ですが・・・残念！蓮蓬どうだの、「核心」を外していますね。



　この間問題になっている復興予算の流用問題です。

　ことの本質は、昨年６月に強行された「復興基本法」に『日本の再生』という大きな幅をつけ、流用の仕掛けが盛り込まれ、それを受けた「復興基本方針」や第３次補正予算で流用の道筋がつけられてきたことにあります。民主党だけでなく、自民党、公明党も賛成し、そろって流用の道筋をつけてきた、共同責任なのです！そこんところが肝心に抜けてますね。・・・ま、国会がチェックできなかったと言えばそうですが。

今や『復興基本法』自体を見直すべきであり、被災地では生業（なりわい）の再建が進まず、住宅再建の見通しが立っていない状況で、あまりにも公的支援が少なすぎる。こういうところにお金をつけて、生業と住宅が復興できるようにするべきでしょう。

　また、東京新聞は、復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出しようとしていることも報道しました、ＧＪ！
　原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」だと堂々と述べているそうです。

　

　残念ながら原子力政策課の言い分は、「復興基本法」の精神に則っているのですね。

　２０１１年６月２１日、民自公の賛成で成立した復興基本法は①「成長戦略」を基本に大企業が儲かればいずれ下々にも…と、財界中心ほ復興方針であり、②自治体の要望を無視し、国が上から押し付ける復興策であったのです。復興費用の流用の大本はここにあるのです。

　復興基本法を受けた２０１１年７月２９日の「復興基本指針」は「被災地域の復興は活力ある日本の再生の先導的役割を担うもの」と述べ、あからさまに大企業の成長戦略を進めることを謳っています。財界の意を受け、震災に乗じ「復興」の名で大企業が儲かる仕組みを東北から作ろうじゃないかということです。

　財界の意向を受けて
　２０１１年４月６日経済同友会の復興提言は、「将来の道州制のモデルを目指して・・・東北の復興を『新しい日本の創世』の先進モデルとして国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する」「税社会保障の一体改革、成長戦略…も復興計画と整合性がとれた形で」・・・これが基本法の大本となったのです。

　野田政権はこうした財界の意向を受け、震災復興を大企業が儲かる経済システムを作る絶好の機会としているのです。　

　そういう脈絡から見れば復興費の「流用」は彼らには当然、想定内、いや狙いだったのす。４月１６日と言えば震災直後ですよ。被災者が、苦しみ途方にくれているその最初から…被災地の苦しみよりもどうやって儲けるのか…、まさにここに資本の論理が貫かれているのです。これが資本主義のあからさまな本質であり、大企業奉仕の政治は、財界がたとえば「財界通信簿」で自民と民主を民主を競わせてカネをばら撒き二大政党を育成してきたように、財界大企業に買い占められた政治なのです。

　大企業本位の政治を正すことが求められるゆえんです。

ついでに・・・以下も添付。



防衛省関係が載ってませんが、次の機会にでも・・・




　最後に、今日のお友達。にゃにおもふ？




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