NO.2721　「朝日」こそ問われているのである。 各政党の政策を地道に吟味し報道する責任が、と言いたいところです。

みんなが爆弾なんか作らないで、
きれいな花火ばかり作っていたら、
戦争は起こらなかったんだな。
（ｂｙ　放浪の天才画家、山下清）



清さんは、兵隊にとられることがいやで、八幡学園を抜け出し放浪に出たと聞いています。
戦争が、障害のある人をどれほど苦しめ、その家族を肩身の狭い思いにしたか。徴兵検査に合格しお国のために死ねなかったら、当時の青少年は「人」ではなかったわけですから。

安陪信三氏やら、石原慎太郎氏やら橋下徹氏やらが、声高に「自衛軍」「徴兵制」「核武装」を叫び、それが無批判にメディアを通じて垂れ流される昨今。世論調査の結果に危機感を覚えます。

■自民１８％、維新１０％で２位　比例投票、民主８％に後退　

　共同通信社が２４、２５両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で、自民党は１８・７％と前回調査（１７、１８日）から４・３ポイント減少し、２０％を割り込んだ。太陽の党と合流した日本維新の会は１０・３％で、両党を合わせて７・８％だった前回と単純に比較して２・５ポイント増え、２位となった。

　民主党は８・４％と、前回から２・４ポイント減らし、３番手に後退した。日本維新が、二大政党に飽き足りない層の受け皿となっていることがうかがえる。

この報道は明らかな世論誘導とみられる。
　◆参考：大新聞による あからさまな 世論誘導 　自民・民主・維新だけを紹介

そんな中で今度の選挙は、ほんとに、まじめに真剣に向き合い考えないと、私たちは、子供たちや孫たちに顔向けできないような事態を招きかねないと思います。




　「朝日」が2012年11月24日（土）付社説でたまにはまともなことを書いていますが、
「朝日」こそ問われているのである。 各政党の政策を地道に吟味し報道する責任が、と言いたいところです。

■維新の変節―白紙委任はしない

　原発はゼロにするかもしれないし、しないかもしれない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には参加するかもしれないし、しないかもしれない――。

　太陽の党と合流して日本維新の会の主張が、がぜんあいまいになった。代表代行になった橋下徹大阪市長は街頭演説でこう言い切る。

　「政治に必要なのは政策を語ることではない。組織を動かし、実行できるかどうかだ」

　自分や太陽の党を立ち上げた石原慎太郎代表は大阪と東京で行政トップを経験し、組織を動かす力がある。どう動かすかは任せてほしいといわんばかり。だとすれば、有権者に求められているのは政策の選択ではない。白紙委任である。

　維新は、党規約に明記していた企業・団体からの政治献金の禁止を、撤回した。「選挙を戦えない」という太陽側の意向を受け、上限を設けて受け取ることにしたという。

　「脱原発」は看板政策だったはずだが、揺らいだ。

　安全基準のルールをつくれば「自然に」２０３０年代までにゼロになると橋下氏はいう。だが、確固とした政治的な意志のないまま、そんなルールをつくり運用できるだろうか。

　ＴＰＰについては、主要政策集「維新八策」で「参加」としていた。太陽との合意文書では「交渉に参加し、国益に沿わないなら反対」と後退した。

　維新八策への「１００％賛同」は候補者の条件だったが、骨抜きになったようだ。当初はオープンな議論で政策を一致させるといっていたのに、協議の中身や経緯も明らかでない。

　主要政策がここまであやふやになっては、維新はもはや維新ではなくなったともいえる。

　党の特徴を放棄してでも石原氏との合流を優先したのは、「まずは議席数」という選挙戦略からだろう。

　内政から外交まで閉塞（へいそく）感がぬぐえない今日、とにかく何かをしてくれる政治家に頼りたい、理念よりも力強さや行動力にかけてみたいという誘惑は強い。しかし、その「何か」がわからないままでいいだろうか。

　維新だけではない。ほかの政党もすっきりとした解決策を示しにくい問題について地道に政策を語るより、何かしそうなイメージやスローガンを前面に出すことに熱心だ。

　そんな選挙戦に引きずられると結局、「お任せ民主主義」につながる。

　それは今の政治をさらに迷走させることにしかならないだろう。有権者も問われている。

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