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NO.2722  デフレ不況からどう抜け出すか カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること

 日曜の快晴とは打って変わって!
 
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 明日からまた冷え込むそうですね。みなさん、お大事に。

さて、今度の選挙、景気と雇用、年金・医療・社会保障への関心が高いとも伝えられています。
デフレ不況からどう抜け出すか
カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること
①消費税大増税を中止する
②大企業の内部留保を雇用と中小企業に

・・・明快!
日本共産党の提案です。
この一年で、大企業上位20社の内部留保が1,4兆円も増えたそうです。雇用破壊をすすめながら賃金29万人(年収500万円)分相当を溜め込んだことになりますね。
景気雇用対策には大企業の内部留保の活用が不可欠。
そのためには、財界・大企業中心政治を転換し、大企業に社会的責任を果たさせる政治が必要です。
大企業からビタ一文も政治献金を貰わず(くれるところがありませんが、笑)、政党助成金も受け取らない清潔な日本共産党の躍進に期待しています。

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デフレ不況からどう抜け出すか
カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること
(1) 消費税大増税を中止する
(2) 大企業の内部留保を雇用と中小企業に
さいたま街頭演説 志位委員長が提案
しんぶん赤旗2012年11月25日(日)

日本共産党の志位和夫委員長は24日、さいたま市での街頭演説のなかで、深刻化しているデフレ不況からどう抜け出すかについて、「働く人の所得を増やし、内需を活発にすることがカギ」とのべ、(1)消費税大増税を中止する(2)大企業の260兆円の内部留保を雇用と中小企業に還流する政策を実行する――という二つの提案をおこないました。
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デフレ不況の根本原因――経済の基本である内需を壊す逆立ち政策
 志位氏は、デフレ不況が、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むという悪循環に陥っていると指摘。「どんな国でも経済を発展させようとすれば、内需を活発にすることが基本であり、その圧倒的部分は働く人の家計消費なのに、それを応援するどころか、逆に破壊する逆立ちの政策をとってきたことに、デフレ不況の根本原因があります」と強調しました。

 自民党の安倍晋三総裁などが、「無制限の金融緩和」などと言っていることについても、「内需が冷え込んでいるときに、いくら日銀が銀行にお金を供給しても、企業の投資にはまわらず、余ったお金が投機に使われるなど、何の効果もなく、副作用しかありません」「実体経済が悪いときに、金融経済をテコ入れすれば景気が良くなるなどというのは、まったく逆立ちした議論です」と批判しました。

働く人の所得を増やす政策に転換を――二つの提案をおこないます
 そのうえで、デフレ不況から抜け出すには、「働く人の所得を増やし、内需を活発にする政策に転換することがカギです」と強調。そのために二つの提案をしたいとのべました。

 第一は、消費税大増税を中止することです。「こんな大不況のもとで、国民から13・5兆円もの所得を奪う増税を実施したら、デフレの悪循環をひどくし、日本経済の底がぬけてしまいます」とのべ、選挙後の国会に消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげることを表明しました。

 第二は、大企業がため込んでいる260兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元する政策を実行することです。大企業による身勝手なリストラ――電機産業の大企業がおこなっている13万人もの首切り計画をやめさせる、非正規社員を正社員にする、最低賃金の抜本的引き上げをおこなう、解雇規制法を制定する、中小企業と大企業の公正・公平な取引ルールの確立などをすすめることなどを提案しました。

 志位氏が「この問題でも、『財界中心』の政治を断ち切る改革をすすめる日本共産党をのばしてこそ、解決の道が開かれます」と訴えると、大きな拍手がおこりました。

 知り合いに誘われて春日部市から来た男性(33)は「やはり雇用をきちんと守ることが大事で、そうすれば税収も豊かになり、社会保障も豊かになると思う。すぐにクビにされるようないまの世の中はおかしい。共産党のいっていることは道理があると思う」と話しました。


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大企業20社 利益剰余金 1.4兆円増
賃金29万人分 内部留保活用を
しんぶん赤旗2012年11月25日(日)


 企業の内部留保の主要部分である利益剰余金が上位20社(上場企業)で2011年度に前年度よりさらに約1兆4500億円増えたことが本紙の調べで分かりました。

 11年度は上位20社合計で62兆8395億円。10年度は61兆3892億円、09年度は59兆977億円でした。日本経済が低迷するもとでも内部留保を着実に増やしています。

 11年度上位20社に入った企業を見ると、前年度より増やしたのは16社。最も多くため込んでいるトヨタ自動車は11年度11兆9171億円。10年度より814億円増やしました。2位のホンダは11年度5兆8162億円。前年度より1033億円増やしました。20社中、この1年間で最も多く増やしたのは三菱UFJフィナンシャルグループの8026億円増。製造業では日産自動車の2758億円増でした。

 20社の積み増し分は年収500万円の労働者の賃金約29万人分に当たります。これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことができます。

 日本経済の立て直しには大企業内部留保の活用が不可欠です。そのためには、財界・大企業中心の自民党型政治を転換して大企業に社会的責任を果たさせなければなりません。

 日本共産党は、国民の暮らしと権利を守るルールをつくることで、大企業の巨額の内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せる改革を目指しています。



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2012.11.26 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・2012年衆院選挙

コメント

共産党は経済政策に対して党中央には絶対なの?森永卓郎とか赤旗に出たりするけどインフレターゲット派だよ。投機に向かわないようにきめ細かく窓口指導して規制すればいい。景気の悪いときこそ金融緩和。志位和夫をこそ発想が逆だ。環境破壊、バラマキと言って大型公共工事も批判するが、確実に雇用は生まれる。ケインズ的政策であり、失業者にはありがたい。
安倍晋三の統一教会的タカ派的体質に吐き気を感じる人間でも、この政策だけは共感していると思うよ。

2012-11-30 金 05:35:28 | URL | a改めb #- [ 編集]

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