NO.2723　　国民世論の落とし子？＝雨後の竹の子のような、「脱原発」新党。本物と偽物を見分けないといけません！副題：「『日本未来の党』の近未来は『第２民主党』？」

　雨後の竹の子のようにあっちもこっちも脱原発。
脱原発を掲げないと選挙に勝てない状況になってきたのでしょう。
それは国民世論が作り出した脱原発の流れだから歓迎すべき事でしょう。



そして、脱原発を掲げる「日本未来の党」が受け皿ともてはやされています。
昨日結党された滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事率いる「日本未来の党」。

今日、嘉田知事は「１０年後に原発ゼロ」を表明しました。
「できるだけ速やかに（原発を）ゼロにする。見通しとして二〇二二年を考えている」
「脱原発という言葉では今すぐか、二、三十年後か分からない。（卒原発というのは）（原発依存から）卒業するための条件として時間感覚を入れる」・・・と。

なぜ今すぐと言えないのか？

　今稼働しているのは大飯原発のみです。これの再稼働を容認したのが橋下市長とともに嘉田知事でした。今年１０月１６日、嘉田由紀子滋賀県知事は大飯再稼働について「現状では認めるしかない」と発言しています。原発をゼロにする道は再稼働を認めないことが大前提、そこから長い廃炉への道が続くのではないでしょうか？再稼働を容認し、なんだかんだと「１０年後に脱原発」と言ってみたところで・・・！？
脱原発の受皿などともてはやすメディアも国民も目を覚ますべきじゃないでしょうか？



　写真は、昨日の記者会見です。

「未来の党」結成経緯とその胡散臭さ

　嘉田氏が会見で読み上げたのは　「絶対に党首を引き受けるべきだ」という橋下大阪市長からの応援メール。（さもありなん。地方の首長が国政にコミットすることを意気に感じているようですから・・・）
しかも嘉田氏の隣には、橋下氏のエネルギー政策ブレーンである「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長が同席しています。飯田氏は嘉田氏の参謀として新党の代表代行に迎えられました。


嘉田氏は会見で「『この指止まれ』方式で呼び掛ける。小沢代表が連携する気持ちをお持ちならば、方向性としてはあり得る」と語りましたが、小沢氏が維新以外の「第三極」勢力結集のための「顔」として嘉田氏に期待しており、嘉田氏周辺は「１０月ごろから知事への働きかけがあった」と明かしています。

　小沢氏から党首への就任要請を受けた嘉田氏は、脱原発勢力の結集を条件に挙げ、１１月２４日に嘉田氏と小沢氏の会談が行われ、結集に一定のめどがついたことから、嘉田氏の新党旗揚げにつながったと報じられています。　

「党の理念」としてかかげる「びわこ宣言」の賛同者には、坂本龍一氏や鳥越俊太郎、菅原文たなどのビッグネームが並び、強力に見えます。

　しかし、ＪＡＬで不当な首切りを行った稲盛和夫京セラ名誉会長も名を連ねています。稲盛氏は、財界による二大政党制の仕掛け人で、「菅・民主」と「小沢・自由」の合併の後ろ盾になり、鳩山内閣の特別顧問をつとめた人物です。

　しかも、稲盛氏は「原発は必要悪、どうコントロールするかが問題」「太陽光はメジャーになり得ない」と主張する原発必要論者です。「卒原発」が泣くというものじゃありませんか。胡散臭さもいい所です。

　

　そこに作ったばかりの新党を解党しゾロゾロ・・・。
「未来の党」の本性は、河村名古屋市長らの「脱原発党」がくっついたところに垣間見えてるのではないでしょうか。
「南京事件はなかった」と言い切る政治家もくっついて国民に向き合った政治が出来るでしょうか。

　「今、脱原発を言ってるからいいではないか」とのコメントも貰いましたが、同党の亀井静香氏も平沼赳夫氏も３．１１直後の5月31日に発足した超党派による「地下式原子力発電所政策推進議連」を辞めたとも、この間の立場に対する総括反省も聞こえてきません。勝ち馬に乗りたい政治家の「結集」にしか見えませんが・・・。



　ところで、事前に嘉田氏に“エール”を送ったはずの橋下氏は遊説先の山形県内で、「（脱原発は）おまじないではない。選挙前に唱えれば票になるかもしれないが」と揶揄。「いくら言っても実行はできない。問われているのは政治に実行力を求めるかどうかだ」と牽制したといいます。
維新失速に焦りを隠せませんね。




　この間の嘉田新党をめぐる報道から見えてくることは、背後に財界「しかけ人」の影があり、前回の「しかけ」の時の主要人物であった小沢一郎氏が今回も動き、橋下氏がシナリオを書き、なんとか選挙だけをしのぐための政党や候補者の動き…なんとも胡散臭い構図です。

真の「脱原発」政党を見分けるには？

　マスコミがもてはやし脱原発を望む少なくない人たちが期待を寄せる「日本未来の党」の胡散臭さについて書いてきましたが、政党を見分けるのは難しいとの声もあります。

　口先だけで「脱原発」を言うだけかどうかの見分け方は、実は簡単です。原発推進の利益共同体、その機関車財界にモノが言える政党かどうか？アメリカのエネルギー政策に追随しない政党かどうか？「財界本位・アメリカべったり」政治の転換を政治の基本姿勢に持ってるかどうかだと思います。

　その一つの試金石は企業団体献金をきっぱり禁止と言えるか、実施しているか。財界が原発マネーで政治を買収して原発を推進してきたことが周知の事実ですから。　

　国民世論の落とし子？＝雨後の竹の子のような、「脱原発」新党。
本物と偽物を見分けないといけません！

　参考までに、保守を自任する方が作った図表です。

「『即時停止』を、はっきり言っているかどうかを、基準にします。」



再稼働、即刻停止を要求

再稼働反対の声は、日本の空の彼方に消えていったのでしょうか。それは、選挙になっても、忘れるものではありません。

脱原発をいつにするか、あるいはいつ脱原発ができるのかという技術的な議論よりも、まずは、稼働している原発を止める、これからもけして稼働させないことが、最優先政策であるべきです。再稼働に完全に反対すべきです。


『即時停止』を、はっきり言っているかどうかを、基準にします。

脱原発を完全に実現できるのは、『脱原発基本法』の制定が必須です。つまり、「即時廃止」と言ってみたところで、国会で過半数の議席をとらなければ、この法案は通過させらないのです。

実際に、これを行うのは、私たち自身なのです。党派を乗り越えて、ひとりでも、脱原発議員を国会に送り込むことです。

脱原発には、保守も、革新もないのです。

　最後に国政選挙に当たってもうひとつ考えたいこと。

　「脱原発」は日本の未来を左右する一大事ですが、それだけで政治をするわけではありません。脱原発をはじめ、消費税や経済と暮らし、ＴＰＰや外交安保、国の総合的なあり方を問うのが選挙の基本じゃないでしょうか。
脱原発の流れは国民の「原発なくせ！」の世論がいかに強いかの反映であることに確信を持ちつつ、だからこそそれを実りあるものにするために。しっかりと見極めることが必要だと思います。

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