NO.2440　３．１ビキニデー。憲法９条輝く非核の日本へ。世界から核廃絶を！

今日は、３・１ビキニデー。

　あれから５9年です。
１９５４年、アメリカがビキニ環礁（マーシャル諸島）で水爆実験をおこない、８月６日、９日の広島・長崎に続いて日本人が３度目の被爆を体験した３月１日は、「ビキニデー」とよばれ、核兵器の非人間性を思い起こし、核廃絶への決意を新たにする大事な日です。



　ビキニ水爆実験では１０００隻以上の漁船が「死の灰」をあび、マグロ漁船・第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが半年後に亡くなりました。日本国民が三たび核兵器の犠牲となったことに多くの人々が憤りました。太平洋で水揚げされたマグロが放射能で汚染されていたことに国民の不安が高まり、核兵器反対の声が急速にひろがっていきました。原水爆禁止の署名は、有権者の半数にあたる３２００万人に達し、第１回原水爆禁止世界大会（５５年）の開催へとすすんだのでした。





　今こそ核兵器廃絶の圧倒的な世論を
　
　今、改憲を掲げる安倍自公政権が誕生し、北朝鮮の核実験など東アジアの緊張が高まるなかで、憲法９条を持つ被爆国として日本政府に国際政治でもアジア外交でも、ふさわしい役割を果たさせるため核兵器廃絶の圧倒的な世論を築くことが大事です。

　昨年の国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が、圧倒的多数の賛成で採択され、市民社会が参加する、核軍縮の国際会議を提案した決議も採択されました。

　しかし、「核抑止力」に固執する核保有国とその同盟国が核兵器廃絶運動の前進の妨げとなっています。

核廃絶に逆行する日本政府

　核兵器廃絶の先頭に立つべき被爆国日本の政府は、国連での核兵器禁止条約を求める決議に棄権するなど、世界の流れに逆行する恥ずべき態度をとっています。日米軍事同盟のもと、アメリカの「核抑止力」に依存する政策はただちにあらためるべきです。

　東電福島原発事故を機に原発ノーの声が高まって来た今、３．１ビキニデーは新たな意義をもっていると言えます。



アメリカ言いなりの核政策

　アメリカが戦後、日本への原発売り込みをすすめた裏には、ビキニ被災で高まった国民の「核への反発」を「平和利用」の宣伝で抑えるねらいがあったことも明らかになっています。被爆国日本を核戦争の足場にするために、原発の危険をおしつける、許しがたい策略でした。

　政府は、第五福竜丸をはじめ多数の日本漁船が被災したにもかかわらず、アメリカの意にそって被害調査をたなあげにし、「政治決着」をはかるという無法な態度をとりました。被ばくの被害を覆い隠すこうした姿勢は広島・長崎の被爆者へ不十分な援護施策とともに東電福島原発事故にたいする政府の対応にも共通するものです。

　今こそ、放射能の不安や原発反対の声と連帯しながら、「核兵器のない世界」を求める運動が大きく発展することが求められています。



　北朝鮮の核問題でも、外交の力で核開発・保有をやめさせることはもちろん、そのためにも、「抑止力」と日米軍事同盟ではなく、平和的解決にむけて憲法９条を生かした外交を進め、世界から核を廃絶する取り組みこそが有効で説得力があると思います。


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