No.2952 TPP、すでに出航している「売国・壊国・亡国丸」に”はしけ”で追いかけ乗り込もうと言う愚かな安部政権。関税撤廃の枠組も決まり降りることも出来ない、沈没必至の泥舟だ。

福岡で桜が開花しました。
全国で最も早いそうです。


これは我が家の富士桜ですが・・・。

　「平年より１０日、昨年より１４日早く、同気象台の観測開始（１９５３年）以来、最も早かった２００９年と同じ。２月下旬から３月上旬にかけて、平年を上回る気温が続いたため、一気に開花したとみられる。３月下旬に満開になる見通し。」とのこと。

　さて、困った暴走です。

　安倍総理が１５日にもＴＰＰ交渉参加表明をすると報じられています。

「実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断」などと言ってますが、交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、新規交渉参加国は先行参加国の「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」などが確認されています。

この間の日米首脳会談は、聖域なき関税撤廃をアメリカに誓約してきたということであり、例外はありえないというのが実情です。TPP参加は国民を欺くものであり、許されるものではありません！


　昨日のTPP交渉参加断固反対の集会に自民党石破幹事長も参加しましたが、いったいどの面下げて来たかというとこんな面でした。

　

自民党の石破幹事長が国会議員のトップバッターで「自民党は公約を守ります」と言いました（場内びみょーなどよめき）。
その後、日本共産党の志位委員長が「聖域なき関税撤廃をアメリカに誓約してきたのが、この間の日米首脳会談。TPP参加は国民を欺くものだ！」とスピーチ。
そのときの石破幹事長の表情が何ともいえない…

自民党内では大げんかも起きています。
国民の反対世論の反映ですね。

国民世論の反映じゃ！政治は国民が動かす！→ＴＰＰ反対派ととりまとめ役大げんか　自民議員の会議（朝日）... fb.me/1XeX769KB

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月12日

ＴＰＰ，政府の欺瞞！

この間政府はじめ推進派は「バスに乗り遅れるな！」なんて、ウソばかり言ってきました。
バスは２０１１年１１月にはとっくに出ていた！
そのことを２０１２年の６月には政府は知っていた。
走ってる危険なバスに飛び乗り、座る場所もなく降りることも出来ず・・・！
この国を破滅に導くのか？！

TPP、すでに出向している「壊国丸」にはしけで追いかけ乗り込もうと言う愚かな安部政権。関税撤廃の枠組も決まり降りることも出来ない、沈没必至の泥舟だ。 bit.ly/W7inTS

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月12日

■ＴＰＰに「聖域」なし
共産党の指摘 メディアが裏付け
「後発国は再交渉不可」／「米国ルール押し付け」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-12/2013031204_01_1.html
交渉で守れない

　日本共産党は１２年１１月に発表した総選挙政策でも、交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、後から参加したカナダ、メキシコは「すでに合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件にされたと指摘。「『守るべきものは守る』交渉などありえません」として、交渉参加に絶対反対の姿勢を貫くことの大切さを訴えていました。

昨年３月１日付で内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省は「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」という文書を公表しています。そのなかで、交渉参加国が「新規交渉参加国に求める共通の条件」として、「包括的で質の高い協定への約束（コミットメント）」「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」「交渉の進展を遅らせないこと」の３点をあげています。

　メディアもこぞって参加を推進する中、当初は参加推進を社説に掲げた東京（中日）新聞が、このところ奮闘しています。





　こうした秘密の事前交渉が当事者のやり取りで明らかにされています。

前代未聞！元政府のTPP事前協議担当の前原前原誠司衆院議員と安倍総理の国会でのやり取り。「TPPは国民には秘密だ！」と明かしたのだ！... fb.me/1VzJZ3ULU

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月12日

以下全文。

　民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らかにした。安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の要求をしている可能性が高い。


　前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、ＴＰＰの事前協議で（１）米国が輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％を課している関税撤廃に猶予期間を設ける（２）米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と同様に設ける（３）かんぽ生命の学資保険の内容変更－を要求したと説明した。


　前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ（日本がＴＰＰ交渉に参加するために必要な）米議会への通告をしない、と言っていた」と指摘。「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と譲歩しないよう迫った。


　首相は「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と明確には答えず、「守るべき国益は守っていきたい」と述べるにとどめた。


　首相は、事前交渉の内容について「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかっているはずだ」と前原氏をけん制したが、前原氏は「本当に国益にかなうか、（首相が）見切り発車をしないために言った」と反論した。


　前原氏は野田政権で民主党政調会長を務め、昨年十月から衆院解散までの三カ月間は、ＴＰＰ交渉問題を担当する国家戦略担当相だった。


　衆院予算委では民主党の玉木雄一郎氏が、首相がオバマ米大統領との日米首脳会談で確認した日米共同声明で自動車や保険部門が懸念事項として明示されたことを追及。「譲歩を具体的に行わなければ交渉参加できないのではないかと言われているが、門前払いを約束したものになっていないか」と指摘した。

　安倍総理の１５日、TPP交渉参加表明でたたかいはいよいよ激しくなってきました。
その問題点が次第に明らかになりつつあるとはいえ、多くの国民にはまだ知らされていないＴＰＰ。
参加を表明したところですぐに参加するわけではありません。
参加を認められるまでに１００日近くかかると言われており、参院選の大きな争点になるでしょう。

ISD条項：例えば皆保険制度によって損益を被った海外の保険会社が日本を訴えることができる条項

ラチェット規定：一旦自由化した医療制度を元の公平な皆保険制度に戻すことを禁ずる規定

　「ISD条項」に「ラチェット規定」、TPPはあとに引き返すことも出来ず、多国籍企業のやりたい放題！と言うことですね。

　TPPは条約です。
条約は批准の手続きが必要です。批准阻止のたたかいの火ぶたが切って落とされるのです。

　条約は国内法の上位に立ち条約に合致しない法律や条例は、改正ないし廃止となります。
韓国で米韓FTAが締結されて、学校給食の地産地消を定めている条例がFTAに反するとして廃止の憂き目に遭っているという事例も報告されています。
　TPPは、サービス、知的所有権、政府調達、投資・・・と広範囲な分野をカバーしており、それらは全て多国籍企業の利益を保護するために策定されています。
　日本を丸ごと変えることになるＴＰＰ。農林水産省は、食料自給率向上の旗を降ろすことを検討していると報道されていますが、まさに亡国です。
・・・こうした事実を明らかにしながら、さらに国民の反対世論を大きく作り上げ、何としても批准を阻止しなければなりません。

　ＴＰＰ関連のエントリーはこちらです。
：ご参考に→「TPP参加阻止！ 」



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