NO.253 新テロ特措法、なぜ審議未了廃案に出来なかったか？

この記事は、以下のようｎsimantoさんのコメントによるご教示で、私の無知をさらすものである事が解りました。が、反省の意味をこめて、削除せずそのままにします。
simanto114さん、ありがとうございました。

審議未了廃案の道は、法律上無理なんですよ。一度衆議院で可決された法案は、６０日経てば、自動的に否決されたとみなす規定があるから、衆議院で３分の２以上の賛成があれば、再可決できる訳です。
そういう意味で、参院で、ぎりぎりの期限で否決したということは、意義のあることです。少なくとも、参院の意思を明確に与党と国民にアピールしたわけですから。

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新テロ法案は、今日中にも衆院で再可決成立の見込みとなった。
yahooニュースよりhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000007-maip-pol
参院での否決は民意に照らしても、採決結果に関する限り当然だろう。

福田総理は、「国民の理解を得て・・・」と言ってきたが、審議すればするほど国民の反対は増えてきた。
以下、最近の世論調査結果。

　　　＊朝日新聞は、中止・・・５０％　再開すべき・・・４１％
　　　＊日経新聞は、再開すべきではない・・・４４％　再開すべき・・・３９％
　　 ＊毎日新聞は、支持しない・・・５７％　支持する・・・３２％
　　 ＊読売新聞は、適切ではない・・・４４％　適切である・・・４３％

政府は、自衛隊による補給は「海上阻止活動」に限定する言ってきたが、アフガニスタンやイラクへの空爆を含む、あらゆる米軍の軍事活動を支援することは、これまでの事実を見ても明らかで、憲法違反だ。

戦争でテロをなくせないことは、その後の事態でも明らかで、当のアフガニスタンでも、カルザイ大統領が、空爆反対、タリバンを含む武装勢力との交渉による「平和と和解のプロセス」に踏み出している。

アメリカが一人でゴネているが、同盟国のイギリスのブラウン首相は、「力でねじ伏せる手法は限界」だとして、軍事から和解促進へ戦略を移すことを、オーストラリア国防相も、「大幅な方向転換」を強調している。

民主の法案も、「和平支援」を言いながら、武器使用を拡大してアフガニスタン本土に陸上自衛隊を派遣するものであり、そのうえ海外派兵恒久法の早期整備を明記している。憲法違反であり、否決はこれもまた当然だろう。

が、腑に落ちないものがある。
今に国会の仕組みと力関係では、参院で否決されても、衆院で再可決すると言う結果は見えており、結局自民の思惑通りに進んだのではないか。

審議未了廃案、と言う道はなぜ選択されなかったのか？
民主は、参院の運営においては主導権を握っているから、野党で共闘すれば可能ではなかったのか？
ここんところの事情がいまいち、解らない。

結局民主党は、対米従属の姿勢は自公と共通するわけで、採決に持ち込み「反対｣する事で、形としては民意に応えるポーズを国民には見せ、実質は、アメリカの言い分に寄与した、とは取れないか？

私は、参院での「採決結果」だけを見て、この問題に対する民意が反映されたと見るのはいかがかと思う。
したがって、冒頭「採決結果に関する限り当然だろう。」と書いた。

どうなんだろう？どうなんでしょうね？

そんな事より、日米軍事利権疑獄の徹底解明の方が先だろうもん。
兵器調達、米軍再編、ミサイル防衛・・・日本の安全？はあ？
奴らは、｢国防」なんて、そんなもの考えてもいないんだぞ。
税金にたかってるだけだ！

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きわめて素朴な疑問を呈しましたが、｢審議未了、廃案」って、どういう戦術か、実際よくわからないなあ。
誰か教えてください。
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