NO.271 　貧困・格差の中心問題は、雇用・労働問題。

福田総理の所信表明では、「貧困・格差社会」と言う認識は消えた。
国民生活の中心問題は、引き続き、貧困と格差の問題である。
貧困・格差問題に、社会保障がどう対応すべきかは、勿論重要な柱だが、これを生み出している問題について。
やはりその根源的な問題は、「雇用と労働」問題である。

以下、所信表明演説である。

〈第三　活力ある経済社会の構築〉
第三は、雇用拡大と生産性向上を同時に実現し、すべての人が成長を実感できるようにする「全員参加の経済戦略」の展開です。意欲ある人が皆働けるように、女性と６０代の方の労働参加率の引上げやフリーターの減少について、少なくとも政労使の合意に基づく数値目標を達成しなければなりません。このため、定年制のあり方や６０歳以降の継続雇用・再雇用のルールについて検討を進めるとともに、「ジョブ・カード」制度を４月から導入します。また、労働分配率の向上に向けて、正規・非正規雇用の格差の是正や、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなどを行います。

「正規・非正規雇用の格差の是正や、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなどを行います」と、一応は触れているが。

まだ、政治の中で正面から「労働と雇用」の問題は議論されていない。
ブログ界でもあまり、話題になっていないような気がする。
（あまり見て回らないので、認識が違えばごめんなさい）

労働者を物か、部品のように扱い始めたのは、１９８５年。
「労働者派遣法」が制定されてから。
（実行した内閣は違っても路線は同じと言うことで、多少正確さを欠くかもしれないが）
当時、中曽根内閣は、経団連のメザシの土光率いる「第２臨調」路線を忠実に実行していた。
その政治路線は「戦後政治の総決算」というスローガンで、レーガン、サチャートと連携しながら、次第に新自由主義の政治路線を具体化していたのである。

ユニオンジャックによる、「総評」解体、労使協調の「連合」誕生による、労働運動・国民運動の分断を利用しながら、国鉄の分割民営化につ続き、社会保障分野を目の敵に、老人医療の有料化や健保本人負担が持ちこまれた時期、雇用・労働分野に、新たな搾取の方法として強行されたのが「労働者派遣法」だ。

私は当時、労働組合（福祉保育労福岡地本）で、委員長をしていた。
旧炭鉱時代の「納屋制度」を合法化し、現代の「たこ部屋」を作り、ピンはねを合法化するものだと、反対運動をしたが、強行された。
当時まともに、この法律に反対したのは共産党だけであった。

この法律つくりにかかわった学者は、なんと言っていたか。
「必要なときに、必要なスタッフを、必要な期間、企業の要請に応じて派遣する」と、わかりやすく説明している。
「必要な部品を、必要なときに、必要な量、トヨタの必要に応じて納品する」
お分かりでしょう。
トヨタが下請けいじめでのし上がったカンバン方式の、「労働者版」である。
はっきりと、その時、労働者は部品や物と同列に置かれたのである。

その後、１９９５年、日経連は「新時代の日本的経営のあり方」を掲げて、「派遣法」の更なる規制緩和＝改悪を求め、それに応えた政府は１９９９年、２００３年と派遣業種の拡大など、改悪に次ぐ改悪を続けた。

そして、今日のワーキングプアは生み出され、貧困・格差社会が誰の目にも見えるように広がったのである。
ここまで明白な「格差・貧困」の原因について、今もまともに取り組もうとしているのは、政党としては残念ながら共産党しかいないようである。

関心ある方は、参考にどうぞ。→http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/071217_hakenhou_kaiseiyoukyuu.html

「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」というもので、派遣労働に、規制を加え、派遣労働者を保護する政策を提案している。

　貧困と格差の拡大が日本社会を揺るがす深刻な問題になっています。人間としての最低限の生活も保障されない「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちが増大し、「ワーキングプア」といわれる世帯が４５０万から６００万にも達しているといわれます。貧困と格差は、働く人たちから結婚や子育て、将来への希望を奪っています。

　なぜ、こんなに貧困と格差が広がっているのでしょうか。そのおおもとには、非正規雇用を増大させてきた財界の雇用戦略と、それを応援するために政府が労働法制をつぎつぎと改悪してきたことがあります。なかでも、労働者派遣法の規制緩和が大きな原因となっています。

と言う書き出しから始まる、ちょっと長い提言です。

しかし、私としては、こんな労働者差別法は、さらに進んで「廃止」「解体」すべきだと思うが。如何に？
改めて、言いたい。
今日の貧困・格差問題の根源は、雇用・労働問題であり、労働者派遣法は廃止すべきだ！

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ほんとにこの問題が解決できないと、日本は大変なことになると思います。
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