NO.280 ある地方の暮らしの実態。

気がつけば、もう２月ですね。
皆さん、おはようございます、。
今日も、生き辛さの話ですが・・・。

きょうされん（共同作業所全国連絡会)福岡支部の「支部ニュース」に、Hさんが地域の情勢報告を書いている。ご本人と編集者の承諾を得て、ここに紹介します。

１１月に入って、私の住む筑豊地区でも、社会保障各分野（医療、高齢者介護、障害者支援、児童福祉、生活保護、年金等）の関係者が集まって、各市町村長と懇談した。

私も地元川崎市長との懇談に参加したが、
「医師の来手がなく町立病院の小児科が閉鎖されたままだ」
「介護保険料は日本一高いのに、認定基準の改定で介護が打ち切られた」
「後期高齢者医療制度の創設で、来年度以降７５歳以上の高齢者は、保険料を毎月６０００~８０００円、年金の中から天引きされる。しかも病気が重く(多く)医療費が沢山かかる人は、医療費に上限があるために、その範囲でしか医療が受けられない」
・・・などの驚くような訴えが、なされた。

障害者支援については、「応益負担への独自軽減措置」をお願いしたが、
町は「交付税、補助金が大幅に削られ、委譲された税収はわずか。赤字債権団体に陥らないためにも、町独自の施策は出来ないが、実態調査はしたい」との回答。

旧産炭地のこの町は、全国でも生活保護受給率が１番高い地域であるが、高齢加算の廃止で、生活が成り立たない受給者も出ている。

命を削るような施策は、医療、高齢者介護、生活保護等の社会保障全般で、国の隅々まで進行し、筑豊のような脆弱な地域ほど、その影響は深刻である。
（中略）
「障害者自立支援法」の問題は、社会保障施策全般の流れの中の問題であり、それに抗する運動は、「国民の生存権を守る」運動をも意味している。
自分達に降りかかってきた火の粉を、自分達で振り払うのは当然だが、一方で他の社会保障分野の人たちとも力を合わせ励ましあう事も、今１番大事な時期ではないかと思う。

地方における暮らしと自治の実態の一部です。

あの道路特定財源などは、一般財源化し、地方交付税や補助金として地方を支える財源として使ったらどうだろうか。
福岡県でも田舎に行くと、「何でこんな所に、こんな立派な道路が必要なのか？」と言うところが、色々あります。
自民党の族議員が、見え隠れする？いや、丸見え？

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