NO.293 米軍基地縮小・撤去、日米地位協定の見直しを！

思えば思うほど、腹が立つ！
事件そのものに。そして政府の対応に。

１．広がる怒り
沖縄での米兵による女子中学生暴行事件に対し、現地沖縄を初め日本中で怒りが広がっている。
沖縄県の仲井知事は、福田総理に直接抗議し、各市長村議会も抗議決議を上げてる。
政府も米軍に綱紀粛正と再発防止を申し入れた。（一応表面上は）
米側も、シーファー駐日大使や沖縄米軍の責任者が「遺憾」を表明している。

２．政府は、県民の安全よりも日米関係
しかし、政府の関心は「日米関係への悪影響を少なく収める」（高村外相）ことが中心にある。
少女や県民・国民の人権や、生命の安全を守るところにないということは、実に情けないことだ。

１３日、沖縄県庁を訪れたシーファー駐日米大使に、仲井知事は「事件を二度と起こさないよう、再発防止策を県民に公表してほしい」と強く要求した。
しかし米兵を基地内に住ませても、外出は止められない以上、再発防止に決め手はないという状況だ。

　高村外相は１５日午前、閣議後の記者会見で、容疑者の身柄引き渡しを巡る日米地位協定見直しについて「（現在の）地位協定は（駐留米軍受け入れ国の）グローバルスタンダードだ」「この事件がいくら忌まわしい事件だからといって、それ以上のことを外交上要求するのかどうか」と述べ、見直しを否定した。
（一応表面上は）とはこういうことだ。

３．日米地位協定がやってきた事
駐留以来、日米地位協定で、米軍は特権的に身分を守られてきた。
この協定によると、米軍が起こした公務中の事件事故の第１次裁判権は米軍側にある。
日本における米兵による事件・事故は、すでに４万５千件以上、死者５００人以上だが、軍事裁判にかけられたものは１人もいない。
交通違反でも、米軍が「公務中」証明書を発行すれば、違法も不問に付されるのである。

公務外の事件・事故の場合は、第１次裁判権は受け入れ側の日本にあるが、特定の場合以外、放棄する仕組みがあり、日本の裁判権の行使は１０％もないと推測されている。
（外国の場合は、３０％以上）
いかにもアメリカに及び腰である。
これも「日米関係への悪影響を少なく収める」ためだろう。

１９９５年の少女暴行事件以来、沖縄県民は基地の縮小・撤去、地位協定による米軍の特権見直しを強く求めてきた。
しかし、日米両国政府は、この切実な願いを踏みにじってきた。

事件に巻き込まれたのは、しつけがなっていなかったから、責任の一端は少女側にもあるという、卑屈でバカな売国的な発言（産経新聞の記事）がブログの世界でも批判され、話題になっている。

４．基地の縮小・撤去、安保条約廃棄を！
米軍基地が、「日本防衛」どころか、アメリカの世界規模の先制攻撃の出撃基地になっているのは、イラク戦争でも明らか。
「日本防衛」に関係のない米軍基地のために、沖縄県民が犠牲になるなんて、とても容認できるものではない。
政府は、いかんいかんんと「遺憾の意」を表明するだけでなく、米軍も「綱紀粛正」などと、何の効力もないことを口にするだけでなく（沖縄の海兵隊は殴りこみ部隊、人を殺すことを訓練され、頭から人命の尊さなんて吹っ切らないと勤まらないように訓練されてるんだよ！）、今こそ県民・国民の願いである、基地の縮小・撤去のために、政治の舵取りを変えることです。

米軍基地と駐留軍を認めている根拠は、日米安保条約。
戦争をしないと謳った憲法を持つ国が、世界戦争の張本人、米軍の基地を認めること事態が憲法違反と言うべきでしょう。

憲法違反の安保条約の廃棄をも見通しつつ、基地の縮小・撤去を求める世論と運動を広げたいものだ。

PS。
さっきのニュースで、町村官房長官が、地位協定に関して、基地外に居住する米兵についても、検討を進めると報道されていた。それはそれで必要なこと、しっかりやって欲しい。
県民・国民の怒りの反映だ。

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ここのところお堅い話ばかりだが、今言わなきゃ。
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