大脇道場 NO.327　自立支援法、本物の出直しは応益負担をなくすことから。

NO.327　自立支援法、本物の出直しは応益負担をなくすことから。

　昨日今日と日中は、さくら満開のころの陽気。弥生３月も中旬だもんね。
さて昨日は、きょうされん（共同作業所全国連絡会）の、「がんばるデー」第２弾。
天神で、街頭宣伝署名活動がありました。

陶友からの参加は、都合により６名と少ないでしたが、１７作業所１１５名で、道行く人に呼びかけました。

以下、配布したチラシより引用紹介します。

自立支援法、本物の出直しは応益負担をなくすことから。
私たちは、地域の中でやっと自分らしい生活を作れるようになっていました。
でも、１昨年４月から変わらざるを得なくなってしまいました。
それは、障害者自立支援法による応益負担制度が始まったからです。
応益負担制度というのは、私たちが働いたり、外出したり、手話通訳に人を頼んだりして、社会で生活していく時に必要な人の支援を受けた時にかかる費用の１割を払う仕組みです。

これが始まってから、一緒に働いていた人が、自己負担の利用料を払うことが出来なくて、やめて行った事もあります。
「働いているのに、お金を払うなんておかしい」「給料よりも利用料のほうが高いなんていやだ」と言っています。
又、ホームヘルパーの利用をやめた人や、作業所に通う回数を減らした人もいます。
みんなお金が払えなくて、困ってしまってそうするしかなかったのです。

私たちは障害があるから、仕事したり、トイレに行ったり買い物に行ったりするときに、色々な人の支援が必要です。それを”益”といっているのです。生きるのに必要な支援は、私たちにとって決して”益”ではありません。

反応もよく、足を止めてくれた人は、「大変ですね」「頑張ってください」と、声をかけてくれました。

今年３１回目になる全国的な国会請願運動です。

請願項目は、以下の３点。

Ⅰ．障害者自立支援法の見直しにあたっては、応益負担の撤回・報酬単価の引き上げと月額払い報酬に戻すこと・事業体系の抜本的な見直し・障害程度区分を廃止しニーズと環境因子に基づいて支援を利用する新たな仕組みをつくる事などを中心にすえてください。

Ⅱ．小規模作業所が個別給付事業に円滑に移行できるように、定員要件の緩和や設備整備への支援策などいっそうの措置を講じてください。地域活動支援センターの市町村格差の実態を把握し、これを解消するための手立てを講じてください。又、法内施設への以降経過措置期間である２０１１年まで、小規模作業所への国庫補助制度も存続してください。

Ⅲ．障害福祉関連予算を抜本的に増額してください。また、扶養義務制度の廃止、障害者差別禁止法の制定、本格的な所得保障制度の創設、総合福祉法の制定、立法措置を伴う社会資源の拡充策、障害範囲の見直しなど、障害分野で長年の懸案であった基幹的な政策課題についても、早期に実現を図ってください。