大脇道場 NO.350 自民党内で「中選挙区制復活」論。

NO.350 自民党内で「中選挙区制復活」論。

　一気にぽかぽか・・とはいきませんが、やはり春ですねえ。
え？北海道なんかは５月の陽気が続き、観測史上最高の暖かさ？
春を喜んでばかりもいられないですね・・・。

　さて、内閣支持率もがた落ちで、弱り目にたたり目の自民党がその政策破綻を棚に上げ、選挙制度が悪いと言い出してますよ。

　　小選挙区制度の強行導入
　学生時代、１９７２，３年のころ田中内閣が小選挙区制を導入をたくらみ、「３割の得票で７割の議席」と、その本質を知らせながら議会制民主主義を守ろうと、全国的な闘いが広がった。「小選挙区制粉砕中央連絡会議」には、かつては野党であった公明党までも参加していた。私も執行部役員をしていた大学の学生自治会もこの闘いに参加し、見事に「カクマンダー」は、葬り去られた。

　その後、機をうかがう自民党を許さなかったが、ついに１９９４年、細川内閣のときに小選挙区制は導入された。その理由が、国民向けには「政権交代が可能な選挙制度」「政策を争う選挙制度」というものであった。ついでに言えば、政党助成金制度も抱き合わされての強行導入だった。

　　小選挙区制がどんなものかは、数字を見れば明らかだ。
　直近の2005年9月11日の総選挙、小選挙区において自民党は48%の得票で73%の議席。その一方で少数政党は議席から排除さた。例えば、日本共産党は7.3%の得票で議席は0%。実際の民意は48：7なのに、国会の議席では73：0となった。

　同じ総選挙の比例代表、自民党の得票は38.2%、日本共産党の得票は7.3%。比例での実際の民意は38：7。衆院の480議席のうち、自民党183議席、日本共産党35議席となる。

　ところが、現在の小選挙区比例代表並立制では小選挙区300議席、比例代表180議席ですから、結局、自民党296議席、日本共産党9議席となった。

　要するに、比例代表選挙の民意通りの議席配分では、自民党は183議席に過ぎないのに、小選挙区制があるために296議席を獲得し、ざっと実力の1.6倍の議席に人為的に増やされ、他方、日本共産党は、民意では35議席分なのに、小選挙区制があるために9議席しか獲得できず、実力の0.26倍の議席に人為的に減らされている。

　こうして、小選挙区制度は、民意をゆがめ少数意見を切り捨て、大政党に圧倒的に有利な民主主義に反する選挙制度であることは明らかだ。

　　今、自民党の支持基盤は中選挙区制時代よりも弱体化し、公明党・創価学会との選挙協力抜きには勝てなくなってきている。先の参院選では、第一党を民主党にゆずるところまで来た。「政権交代が可能な選挙制度」としての役割は果たしているともいえる。

　ところがここに来て、自民党内で「中選挙区制復活」論議が　盛んになっている。
古賀選対委員長は、衆院の選挙制度を中選挙区制度に戻すように提唱した。
「小選挙区制が導入された時、２大政党で、政権交代が行われ、日本政治を発展させていくと言われた。今の国会状況を見て、国民はどう判断なするか。日本の政治は大丈夫だろうかと不安感が充満しているのではないか」・・・「中選挙区へ戻す大きな決意と覚悟が必要だ」と述べた。
　さらに、「衆参ねじれ現象の中で、政界再編なのか、大連立なのか、何か出てこないと日本の政治は安定しない。思い切って中選挙区制を政界再編のひとつの軸にしていいのではないか」と語っている。

　国民の政治への信頼を説いては見せても、政権維持の危機の中で、自分達の都合のいい選挙制度に戻そうという、党利党略・ご都合主義の批判は免れない。

　とはいえ、小選挙区制度を見直すことには賛成だ。
ここらでひとつ、本気で小選挙区制度の見直しの議論を起こして行ってはどうだろうか。
どの党を支持するかは、国民一人ひとりの自由である。
少数意見や、多様な意見を尊重し、民意を公平に反映する選挙制度こそが、主権者の政治参加を促し政治を活性化することになるのではないだろうか。