NO.405 直近の民意を尊重せよ！

　これは明らかな民意、直近の民意である。　
「補選は三百小選挙区の一つにすぎない」などとうそぶいていたら、とんでもない事になるぞ！



　福田内閣発足後初の国政選挙となった衆院山口２区補選は、民主が自公との一騎打ちを制した。
内閣支持率が低迷する中、後期高齢者医療制度やガソリン税の復活方針など、身近な生活課題に対する有権者の不信や怒りが反映した結果だ。

　自公与党は暫定税率復活を含む租税特別措置法改正案を３０日、道路特定財源を１０年間維持する特例法改正法案を５月１２日以降に衆院で再可決する方針だ。
　ここに及んでも、方針を変えず、改めて自公で再可決を確認したようだ。

道路特定財源をやめるというのに、暫定税率を続けるという矛盾

　福田首相は世論に押され、１年後（2009年）には道路特定財源を廃止して一般財源にすると３月末に約束した。それなのに、今後１０年にわたり道路特定財源を前提とした暫定税率を復活させる法案を成立させることは、どう考えても道理が通らない。

　つまり、暫定税率は、高速道路を中心にした５９兆円の道路中期計画の財源確保のために、道路特定財源を増やす増税措置であり、その道路特定財源を１年後にやめるという首相の約束と、暫定税率を向こう１０年も続ける法案は根本的に矛盾があるということだ。

　こんな道理に合わない事をやってくるとは、いよいよ自公はとち狂ったか！？と言わざるを得ない。

　法律の期限が三月末に切れ、一般財源に戻り、税率も下ったガソリン税を再増税する事は許されない。

傷口に塩をすり込む、実質大増税だ。

　福田内閣と自民党、公明党は、本則で一リットル当たり２４．３円のガソリン税を、再議決で強行し４２．６円に大増税しようとしていることにほかならない。
　しかも増税の「暫定」期間を、これまでの５年から一気に２倍の１０年に引き延ばすという、めちゃくちゃな法案だ。

　所得は下がり、医療費や税金は増える、さらに食料品など生活必需品の値上がりで国民が苦しんでいる時、暫定税率復活で大増税を押しつけることは、国民生活の傷口に塩を塗りこむようなもので断じて許すわけには行かない。

強盗が説教か！

　福田首相は１２日の「桜を見る会」のあいさつで、物価が上がるのは「しょうがない」とのべ、「耐えて工夫して切り抜けるのが大事だ」と説き、冬柴鉄三国交相も衆院の国土交通委員会で、「生活をどうするかは、それぞれが工夫していかなければならない」と答弁している。

連休前に、「安いうちにガソリンを満タンにしよう」とスタンドに並ぶ国民に習えと言うものだ。

これが一国の総理と担当大臣の言うことか！

　後期高齢者医療制度の実施で高齢者を不安の渦に陥れた上、ガソリン税の増税で生活に大打撃を与えようとしているのだ。
　その張本人の福田首相や冬柴大臣が生活のやりくりを説くのは、押し入った強盗がナイフをのどに突きつけて、「強盗には気をつけなさいよ。戸締りもしっかりして・・・」と言うようなものである。


国民の審判だ！

　山口2区の選挙結果は、後期高齢者医療問題でも、暫定税率の問題でも、こうした自公与党と福田内閣への審判である。
　
　わけても後期高齢者医療制度では、野党４党がその廃止法案を今国会に提出している。
徹底審議で、「姥捨て山」医療制度の凍結廃止を求めていかなければならない。

　その際、民主党に各紙も求めているように、日銀総裁問題のような「審議拒否による対決」ではなく、建設的な論戦で国民の願いに応えていく事を求める。
　自公政権に本気でストップをかけるつもりなら、独り相撲ではなく、国民を信頼し、共に闘うべきだろう。


追記：見直しに入るそうだが・・・

後期高齢者医療制度「見直し検討」　首相、舛添厚労相に指示産経ニュース2008.4.28 13:48

福田康夫首相　福田康夫首相は２８日昼、舛添要一厚生労働相と首相官邸で会い、衆院山口２区補選で自民党候補が敗北したことに関連し「選挙結果を受けて年金や医療制度について、国民の目線でしっかり対応してほしい」と述べ、争点となった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に見直すべき点がないか検討するよう指示した。

　会談後、舛添氏は官邸で記者団に「選挙の敗因と考えられる点について今から検討し、議論したい」として、新制度の運用面などに問題がないか早急に点検していく考えを示した。

はっきり言っておく。
運用面などではない。差別的な制度そのものが問題。
小手先の見直しではダメ！
制度そのものの凍結・廃止あるのみ！

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