NO.435 またぞろ、消費税増税論議が盛んになってきたぞ。

　消費税増税議論がまた政府、財界から盛んになされている。

　政府、自公はガソリン税率再決議の暴挙により１リットル当たり２５．１円、総額２．６兆円の大増税を強行したばかりだ。（消費税１％相当分じゃない？）
　一方、来年度からの道路特定財源の一般財源化を閣議決定した。



フイリドクダミ
葉物の盆栽もなかなかいいでしょ？
もうすぐドクダミの、その何に合わない可愛らしい白い花が咲く・・・。

　
　福田総理は、道路特定財源制度を「今年の税制抜本改革時に廃止する」「年金財源、ガソリン暫定税率もすべて同じテーブルに乗せて抜本改革を行う」と発言している。

　額賀財務相は「来年度からの道路特定財源一般化に関して「社会保障制度の財源確保とあわせ、消費税、所得税、法人税を含めた総合的な視点から国民の理解を得る必要がある」と述べている。

　また、舛添厚労相は、「財源を確保するために、後期高齢者医療をやめて、消費税１０％をとるかと言うことですよ」と、後期高齢者医療制度への国民の批判を逆手にとって、「いやなら消費税を上げるぞ」と開き直った。

　与謝野元官房長官は、「消費税率の５％アップ、１２兆５千億円を国民にお願いできるかどうか、責任政党・自民党にとってこの秋の税制改革議論が正念場の議論になる」と発言。


　解りやすく言えば、道路特定財源や後期高齢者医療制度への批判を、税制全般の議論という土俵にすり替えることでかわしながら、社会保障財源と言う大義名分で、消費税増税に持っていく、そういう作戦に出てきたのである。これまでと同じ作戦ではあるが・・・。


　これに呼応し、経団連の御手洗会長は、２００９年度からの基礎年金の国庫負担引き上げ（２兆５千億増）に伴い、「消費税を来年度から少なくとも２～３％引き上げる準備をするべきだ、毎年１％づつあげるのも有効だ」と述べた。「将来的には２０１５年までに消費税を１０％にする必要がある」とも。

　そして、経団連の社会保障制度に関する提言は、「基礎年金の現行税方式を、消費税を財源にした全額税方式に移行するように」言っている。

　全額税方式に熱心なのは、企業の保険料負担がなくなるからだ。
法人税や社会保障負担を減らすために、消費税を上げろと言っているのだ。

　あつかましさにも程がある！
問題はきわめて単純。
消費税で社会保障財源を、なんてのは詐欺だと言うことです。
「高齢化社会を支える税制度を」というふれこみで、消費税が導入されたて１８年。その総額は１８８兆円。その間福祉や医療、社会保障は良くなったなんて思う人は誰もいないでしょう。
同時期の大企業を中心とした法人税の減税は、１５８兆円。なんと、国民から消費税を取ることで、そっくり大企業の税金をまけてあげていたということです。

労働法制では労働者を搾り取り使い捨てにしてボロもうけ、税金は負けてもらうわ、社会保障負担は払いたくないと言うわ・・・財界・大企業のわがまま放題だ。

　またぞろ「社会保障財源論」で、庶民増税をねらってきているのだ。
今度こそだまされたらいかんばい！
それを許す政治を変えることが求められている。
大企業の言いなりの政治はやめよ！
自公政権　ストップ！

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