NO.438 アメリカの言いなり・・・米兵裁判を放棄させられ、これで主権国家といえるか？！

　　新原さん、またやってくれました。
彼はライフワークとして定期的にアメリカにわたり、米国立公文書館で調査に励んでいるとのことだった。
国際問題研究者新原昭治氏は元日本共産党の幹部。私の元上司（「共産党は嫌い」という人だったけど）が新原氏の高校時代の友人で、私が氏の大学の後輩と言う事で紹介され、一度３人で酒席をもうけたことがある。
控えめな普通のおじさんという感じだったけど、・・・執念ですね。本をいただきました。




コケナデシコ（コケマンテ）
ナデシコの仲間では最小。草丈１，２センチ、コケのようにはって、
４，５センチの花枝の上に１円玉ぐらいの花を咲かせる。
ほったらかしにしていたので、今年は花芽が３本だけ。
根が活発で、鉢植えだとも毎年植え替えないと根詰まりして花芽を上げなくなる。
この薄紫がかったピンクは、透明感がありグー！
写真の色は実物が出ていません・・・。残念
今度は日向で撮ってみよう。

　さて今回は、米兵の犯罪の裁判権を日本側は約9割も放棄している事実と、その裏には日米の密約があったという、なんとも情けない「主権国家」の姿を、米の公開公文書から明らかにした。

　日米地位協定は、米兵が犯した罪が「公務中」であれば裁判権を行使する第一次の権利は米側にあると規定している（１７条３項ａ）。「公務中」との認定は、米軍指揮官が｢公務証明書｣を発行すればいいだけ。

　「公務証明書」に対し日本政府が過去に反証したことがあるのはわずか二例。その一つが伊江島住民狙撃事件だ。

　新原氏が入手した同事件に関する米政府解禁の外交電報によると、沖縄県内でわき上がった事件への抗議運動を沈静化するために、米側は当初、「「もしまともな法律的根拠に基づいて決定がなされて日本側に裁判権を渡したら、抗議運動は気勢をそがれるだろう」と判断し、事件を起こした二人の米兵が「権限を大幅に逸脱したと裁定」し、「公務証明書」を発行しないと日本側に通知した。

　ところが米側は、国務長官発の緊急電で「国務省・国防総省共同メッセージ」を伝え、「どうしても『公務証明書』を発行しなければならない」と決定を覆した。「米国内の事情」と「もし裁判権を行使し損なったら、その影響は米国が他の国々と結んでいる一連の地位協定にまで及び、…米軍要員の士気にも及ぶ」ことを危惧したからだ。

　そして、在日第五空軍は、緊急電を受け、事件の筋書きを書き換えて「公務証明書」を発行。
今度は、事件は「空軍の職務上の行為からなされたもので・・・若干の程度の実力の使用は、最小限のこととして、目的達成のために予想しうる事」と書き直して「公務」と認めたのである。

　日本側は抵抗はしたものの、米側に拒否され、最終的には秘密の日米覚書をつくり、米側に裁判権があることを確認した。

　この背景には密約が存在していたのだ。
1957年、アイゼンハワー大統領に提出された「米軍の海外軍事基地・付録」は、
「秘密覚書で、日本側は、日本にとり物質的に重大な意味を持つものでない限り、第一次裁判権を放棄することに同意している」と、密約の存在と内容を確認している。

　1974年の伊江島住民狙撃事件。米側も黙認していた畜産のための草刈をする青年を、米兵がトラックで追い回し銃で撃った事件。
・・・住民の命の安全は、「日本にとり・・・重大な意味を持つものではない」と言うのか！

　公にしている協定のもとでも、米軍が「公務中」の書類を作文しさえすれば、日本側は引き下がらざるを得ない屈辱的な密約の存在！

　同じ米国の同盟国でも、トルコの場合は裁判権放棄はゼロらしい。

　日米同盟のもとに主権も踏みにじられる日本。
これで主権国家などと言えるのか。
報じられない日がないほどの米兵犯罪と、隣り合わせの国民の暮らし。
日米地位協定の抜本的見直しをはじめ、対米従属の日米軍事同盟をやめ、対等・平等な関係をつくらねば、国民の安全は守れない事は明らかだ。

　そもそも主権国家として、国際社会に恥ずかしい。


詳しくは、以下の記事を参照してください。
米兵裁判権放棄　国民を守れず主権国家か　（琉球新報2008年5月19日）

米兵犯罪の裁判権（６２～６３年）　日本が９割放棄　（しんぶん赤旗５月１８日）

７４年米兵住民狙撃　米が圧力 裁判権奪う　世界駐留への悪影響懸念　（同上）

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