NO.447 「全額消費税方式」・・・庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で「全額税方式」を！
今日もしつこく、消費税増税反対！
介護保険制度が出来る時も、私は「保険制度」には反対でした。
社会保障は全額税方式でやるべきだと。
経団連が14日に、基礎年金を全額税方式として、医療や介護保険制度への公費投入の拡大を盛り込んだ社会保障制度「改革」への提言を発表した。
忍冬（スイカズラ）
金銀花ともいう。初め白く次第に黄色くなる花。
つると葉っぱは乾燥させて煎じて漢方薬にもなるそうな。
美容と健康にいいらしい。
いいじゃん、経団連は私と同じ考え？
いやいや、そんなわけが無い。俺と利害が一致するわけはない。
経団連が主張する税は、消費税。
これは正確に言えば「全額消費税方式」、非国民通信さんのブログでもそう言ってます。賛成！
全額消費税方式（非国民通信さん）（全額税方式の考え方、私もこの内容に賛成です。）
経団連の狙いは、現在労働者と半分ずつ払っている社会保障関係の保険料の負担を軽くする事。そのために全額消費税方式にして、消費税を上げろ、あげろといっているわけだ。
御手洗会長は「2015年までに10%まで引き上げを」と言ってきたが、「改革」提言で行くならその先は「10%ではすまないぞ」と言い出した。
そこで出てきたのが、政府の基礎年金全額税方式の試算。
これが驚く事に、全額消費税方式による試算である。
ウハウハの、空前のぼろもうけの大企業には一円も負担を求めない。
財界の要望に沿うように試算して、消費税増税に旗を振る、・・・許しがたい！
基礎年金全額消費税 勤労者世帯を直撃 政府試算 企業負担はゼロ（しんぶん赤旗）
政府は十九日、消費税増税を財源にした基礎年金の全額税方式を導入した場合、サラリーマン世帯は負担増になる試算を公表しました。試算は、「社会保障目的税」の名による消費税増税議論を加速させる狙いで、同日の社会保障国民会議の雇用・年金分科会で示されました。
試算によれば、過去の保険料の納付実績に関係なく六十五歳以上に月額六万六千円を一律給付する案（消費税５％引き上げ案）では、月収三十万円程度のサラリーマン世帯で、保険料負担はなくなるものの、消費税増税分が上回り、差し引き五千―七千円の負担増。六十万円程度の世帯では六千―八千円増えます。低所得層の負担が相対的に大きくなりました。
全額税消費税方式は、大企業の負担を庶民に肩がわりさせる逆立ち税制そのもの。
全額消費税方式では、労働者と企業が折半で負担している保険料が廃止されることで、企業の負担が大幅に軽減される。一方、サラリーマンは保険料は廃止されるものの、消費税増税によっていっそうの負担増となる。
例えば、政府の試算でも、月収４９万円の勤労世帯では、家計負担増は月７千円で、企業の軽減がそっくり月７千円となる。
大企業はじゅうぶんに負担する体力を持っている。
大企業は、２００８年３月期決算でも、史上空前の利益を更新中だ。
自民党政治が続けてきた大企業優遇税制を見直せば、年金財源のための新たな税収の確保は可能。
企業の法人税率は現在３０％。これをバブル期（９０年度）の３７・５％に戻すだけでも、地方税分も含め、資本金１０億円以上の大企業だけで約４兆円の増収。さらに、研究開発減税などを廃止・縮小すれば、１兆〜２兆円の税収を確保できる。これだけでも消費税2%分に相当する。（赤旗試算）
さらに、無駄な軍事費も削ればいい。
毎年５兆円規模の軍事費。
米軍基地の再編のために、日本側負担だけで３兆円もの税金投入を予定。社会保障関係費の伸び抑制額（２２００百億円）に相当する２０８３億円（０８年度予算）もの在日米軍への｢思いやり予算｣。
ムダな高速道路づくりなどの浪費をなくし、「行き過ぎた大企業・大資産家への減税」と「無駄な軍事費」という二つの聖域にメスを入れるべきだ。
ここではっきり言えば、私は増税反対ではない。
医療や社会保障の全額税方式目指して増税すべきだと思う。
消費税増税をめぐるブログ言論について、世界の片隅でニュースを読むさんは次のように指摘している。
＞相変わらず右を見ても左を見ても「官僚や政治家が無駄遣いをしているのに増税は言語道断」という類の声ばかりで・・・だいたい「無駄遣いがある限り消費税の増税はだめ」ということは、「無駄遣いがなければ消費税の増税も仕方ない」という意味である。私に言わせれば、「無駄遣い」があろうとなかろうと、再分配効果のないまま消費税を増税することなど到底容認できない。消費税に「無駄遣い」を対置している限り、それは「構造改革」論者の主張と何ら変わりはない。歳出削減を否定し福祉国家を目指すなら、消費税増税に対置すべきはちまちました「無駄遣い」の削減などではなく、大胆な直接税（所得税・法人税・相続税）の増税である。
全くその通り。資本に対峙しこれに規制をかけること抜きに、政治家や官僚のポケットを裏返してみたところで、彼らの消費税増税戦略には対抗できないのである。
中には、北欧のような社会民主主義・福祉国家を目指せ、消費税３０％もOKなどと言い、消費税増税に反対するのを「ケツの穴が小さい」とばかりに、社会保障充実に反対するかのように批判するものもいる。
しつこく言うが、
庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で増税を！である。
それで、安心の社会保障を全額税方式で目指すのだ。
資本主義は、税や社会保障などの「再分配」の仕組みをつくり発展してきた。
そうしたルールによって、資本と労働者・国民は共存してきたのだ。
企業に儲けるなとは言わん。共存のルール破りはいかんと言ってるのだ。
むき出しの資本主義＝新自由主義は、そうしたルールもかなぐり捨て、庶民を踏みつけ使い捨てにして、自分だけが肥え太り・・・そのうち身動きもとれずに、腐って倒れていくのだ。
いや、国民によって倒されるのだ。
それを支える「大企業奉仕」の政府を倒す事を通じて。
自公政権に引導を！
しつこくってすみません。どうしても、消費税増税はやめさせなければ！の想いです。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
2008.05.25 | | Comments(1) | Trackback(6) | ・消費税廃止を
