大脇道場 NO,467 厚労省の大ウソ！・・・低所得ほど負担増。

NO,467 厚労省の大ウソ！・・・低所得ほど負担増。

　厚労省の大うそが、彼ら自身の調査でも明らかになった。
今朝、6時半ごろ朝食をとりながら流れていたテレビに、厚労省役人の記者会見が。
「今まで発表してきた事はウソという事ですか？！」
記者の質問に答えられない役人。
2人目の役人が映し出され「ええ・・・、それは・・・」情けない顔をしていた。

保険負担増　沖縄が最高／高齢医療厚労省調査　新案でも全国２位／低所得者ほど重く 　（沖縄タイムス）

・・・負担増となった全国の世帯割合を所得別に比べると、年金収入が年百七十七万円未満の「低所得」で９％、百七十七万円―二百九十二万円未満の「中所得」で２５％、二百九十二万円以上の「高所得」で２２％と、所得が低い世帯ほど保険料負担が増えたと推計。

　同省は「所得の低い層は負担減、高い層は負担増の傾向にある」としてきたが実態は異なり、説明が覆った形だ。同省は「三種類ある国保保険料の算定方式のうち、約八割の自治体が採用する一種類の方式で説明してきた」と釈明した。・・・

　かねてから共産党からは厳しく追求されていた事だ。都合のいいサンプルで意図的に調査していると。

保険料厚労省調査　低所得ほど負担増　　都市部は７８％も　（しんぶん　赤旗　６．５付）

　厚生労働省は四日、国民健康保険（国保）から後期高齢者医療制度に移行した七十五歳以上の保険料の変化について、全国平均で６９％の世帯で保険料が減少したとの調査結果を公表しました。

　都道府県ごとにみると、沖縄県では６４％の世帯が負担増。東京都でも５６％の世帯の保険料が上がりました。

　低所得（年金収入百七十七万円未満）でみると、東京二十三区などの大都市部で７８％の世帯の保険料が増加することが判明。全国的にみても年金収入二百九十二万円以上の世帯の負担減が７８％であるのにたいし、同百七十七万円未満の世帯の負担減は６１％にとどまりました。

　調査結果は、「一般的には、低所得者では負担が軽減され、高所得者では負担が増える傾向」というこれまでの厚労省の説明を覆すものとなりました。
・・・・・
　しかし、厚労省調査では、モデル世帯から、最も負担増になる「ともに七十五歳以上の夫婦と子ども夫婦」などの世帯構成（約二割）をあらかじめ除外するなど実態を反映しない調査手法を採用しました。

　この調査手法については、日本共産党政策委員会が独自分析をおこない、「負担増を隠す結果へ誘導するものだ」と批判していました。

　厚労省は、「69%の世帯が下がる」と言いたかったんだろうが・・・。
与党は一貫して「廃止したら保険料が上がる人が出るぞ」と脅してきた。
公明党の山本議員は読売の記事を示して、「7割の世帯で保険料が下がったというデータがある。この人たちが下がる」だと。

　下がる人も中にはいるだろう、そんなのは当たり前。
資産がない人も資産がある事を前提にしたり、負担増になりやすい世帯構成の人たちを前もってサンプルから外したり・・・、意図的な調査である。

　実態からかけ離れた調査結果で、「負担が減る」を証明し、負担増で困った人たちに「そうか、うちだけか、仕方ないなあ」と思い込ませ黙らせたかったのだろうが。
あまりにも姑息なやり口！

　追求された舛添厚労省は、「それでは1300万人全員にに調査しないと分からないという事になる」と開き直り、恣意的な調査だった事を認めた。
　この人、もうやけくそになってるんじゃないか。無責任もはなはだしい。

　高齢者いじめ、しかも貧乏人ほど踏みつけられる医療制度だということが、厚労省自身の調査でもハッキリした。

　即刻、制度を廃止すべきだ！
弱いものいじめの自公政権は、今すぐ解散総選挙で国民の信を問うべきである。