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NO.470 議会闘争のあり方・・・首相問責決議を考える。

 民主党が来週11日ごろにも、「首相問責決議案」を出すという。

 各紙の報道では、どうも緊張感を欠く終盤国会に向けて、対決姿勢を演出し、民主党内引き締めを図りたいようだ。小沢さんが張り切っているらしいが・・・。

 福田首相が問責に値するのは当然としても、ガソリン再値上げの時は腰砕けしたのに、後期高齢者医療制度廃止法案が参院を通過したいま、これは一体、どうだろうか?

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共産市田書記長は次のように批判している。

 市田氏は、民主党が問責決議案提出の主な理由として、各法案の修正案づくりなどですすむ自民、公明、民主の「協調」関係を「対決」に転換させたい、後期高齢者医療制度廃止法案を衆院でも可決させたい、通常国会をこのまま終わらせてはならず、山をつくる必要があるなどとしたことを紹介しました。

 そのうえで、「当然、われわれも福田内閣が問責に値すると考えている。しかし、問責決議は非常に重いものであって、民主党の党内事情や党略的発想で提出すべき性格のものではなく、理由は同意できない。最も効果的な時期に出す必要があり、慎重に判断すべきだ」と表明。また、「後期高齢者医療制度や暮らし、雇用の破壊などの問題で福田内閣の責任を問い、世論と論戦で追いつめていくことが重要で、問責を党略的に扱うことは国民の支持を得られるものではない」と強調しました。



同様に、志位委員長も。

 また、記者団から、民主党が参院での提出を検討している福田康夫首相問責決議案について問われ、志位氏は、首相が問責に値するのは当然だと強調。同時に、後期高齢者医療制度廃止法案が参院で可決され、衆院に送られてくる以上、参院の意思を踏まえて衆院でも可決・成立させるために努力することが最優先だとの立場を示しました。

 国民が望んでいるのは、高齢者差別医療制度の撤廃をなんとか国会で実現することだと力説し、「そのためにも、衆院での真剣な対応が求められる」と指摘。「わが党としても、可決・成立させるために最大限の努力をする」と表明するとともに、民主党も、ぜひそういう姿勢で臨むべきだ」とのべました。


議会闘争のあり方として、現局面での方向としてはどっち?
言うまでもないか。




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2008.06.06 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・政治一般Ⅰ

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