NO.473 消費税は「みんなで負担する税」ではありません。わずか1万円の給料でも、買い物をするたびに・・・！
しつこく消費税について物申す。
消費税問題は、当面する国民生活と国のあり方、政治にとっての最重要課題だと思う。
この問題に各政党がどう向き合うかによって、政党の値打ちも決まるといっても過言ではない。
昨夜、テレビ番組「大田総理・・・秘書田中」は、「消費税１０％か？うやむや本心ひた隠す議員軍団・・・」というもの。面白そうだと思い観ようとしたが、すぐに馬鹿らしくなって止めた。
ここも「消費税増税やむなし」が前提で、「選挙で、消費税をあげると言わないものは、選挙後に言っては駄目」と言う程度のもの。
消費税は、導入時の竹下内閣のときも、５％にあげた村山内閣のときも、確かに選挙公約にはされず、民意の了解をえていない。そういう点では、”爆笑問題”をひいき目に見てあげてもいいのだが・・・。
与党から、財界から「社会保障財源として消費税の増税を」の合唱が、日に日に大きくなっている。マスコミも同じ土俵で、無批判。
こんなの、めちゃくちゃな暴論である。
消費税というのは、収入がなくてもかかる、しかも貧乏人ほど重くのしかかる逆進性の税だ。こんな暮らしを壊す税金で、暮らしを支える社会保障など作れるはずがない。
そもそも消費税は、自民党などが言うような「みんなが負担する」税などではない。
個人はもちろん、中小企業などは身銭を切ってまでも負担させられるが、大企業はゆうゆうと価格に転嫁するので、一切の負担がないわけだ。
もし社会保険料を消費税に置き換えられれば、大企業は社会保険料負担もなくなり一石二鳥の大もうけということになる。そこが大企業の狙いでもある。そんな負担逃れは許さんばい！
「社会保障のため」「高齢化社会に備えて」が、消費税導入のときも、増税のときも政府の口実だった。
ところがどうだ？
消費税の税収累計は１８８兆円。その間少しでも福祉や社会保障がよくなっただろうか。切捨ての連続ではなかったか。その間に大企業中心に法人税三税は１５９兆円も安くなり、その税収減の穴埋めとして消費税が当てられたわけだ。更には20兆円の軍事費に。
なんてことはない。社会保障のためとは真っ赤な嘘で、大企業減税のために、かわりを庶民増税＝消費税増税したというだけのことだ。
三度もだまされるのか？こんな単純な事実に目を向けずに。
三度許したら、国民は無関心なお人好しでは済まなくなってしまうだろう。
こんなこといっていいのか解らないが・・・。
作業所に来ている知的障害者達は、わずか1万円の給料の中からささやかな買い物を楽しみ、そのたびに消費税を納めている。自立支援法では利用料の負担まで押し付けられて・・・。残念ながら、その仕組みも政府の言い分も理解することなく仕組みに巻き込まれて。ましてや意見も言えずに。
どうぞ、消費税は上げてもいいという人は自分だけお払い下さい。
判断する事も、意見をいうことも出来ない彼らを巻き込まないで欲しい。多数の無関心な人々によって「法の下の平等」を押し付けられ、これ以上に搾り取られるのはごめんだ！
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
2008.06.07 | | Comments(4) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税��
