NO.476 福祉のためなら、ヨーロッパ並みに消費税を上げてもいい？

　消費税増税大合唱の中、「福祉のためなら、ヨーロッパ並みに消費税を上げてもいい」と思っている人って、結構いらっしゃるんですね。
福祉を良くしたいという善意からだとは思いますが、今一度考えてみませんか？

　ヨーロッパ諸国の高福祉は消費税が高いからでしょうか？それって、本当？



ナス科の植物だが、これもよく見かけるのに名前を知らない。

　
　ヨーロッパ各国では、たしかに消費税（付加価値税）の税率は２０％前後と高いことは事実ですが、この消費税は社会保障財源のためにつくられたわけではありません。
　第二次大戦中に戦費調達のためにつくられた間接税が戦後に消費税に移行したことや、ＥＵ（欧州連合）統合に向けて消費税の税率が横並びになってきたなど、日本とは異なる歴史的な事情があるのです。

　そして、ヨーロッパは税率は確かに高いが、日本とは違い非課税品目や軽減税率が適用される品目がたくさんあります。例えば、イギリスでは食料品はゼロ税率（完全非課税）です。このため、消費税の税収はそれほど多くありません。

イギリスの場合、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率のうえに、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。

　さらにヨーロッパには、消費税を「福祉目的税」にしている国はありません。フランスなどでは所得にかかる税（一般社会税）が「福祉目的税」になっていますが、消費税は違います。

　こうして見ただけでも、ヨーロッパの社会保障が消費税に支えられているというのは、見当違いな見方です。


　では、ヨーロッパの社会保障の財源は、何によって支えられているのでしょうか。
次の図をご覧ください。
日本とヨーロッパ各国の社会保障財源の内訳を分析したものです。（しんぶん赤旗より）




　これを観るとどの国でも、
(1)企業など事業主の負担する社会保険料　
(2)個人が負担する社会保険料　
(3)税金
以上三つが主な財源です。

　税金の一部に消費税が含まれてはいますが、財源全体の一割前後にしかすぎず、日本とヨーロッパで大差はありませんね。

　むしろ、図からわかるのは、ヨーロッパでは企業などの負担が大きいことです。
日本の事業主保険料（企業負担）の少なさが、際立っています。
社会保険料は事業主と個人は今折半ですから、これも個人保険料の多さが際立っています。

　経団連など財界は、さかんに「企業の負担を増やすと国際競争力にマイナスだ」といって、消費税の増税と企業負担の軽減を主張していますが、ヨーロッパの企業に比べたら、けちなもので、応分の負担をしているとは、とても言えたモノではありませんね。
蛇足だが「アンフェアな国際競争」をしているということでもあります。

　さらに、その他（黒い部分）は、利用料や窓口支払いなどの個人負担と考えられますすが、これと個人保険料を合わせると、４５％以上！実にヨーロッパ諸国の２～３倍以上が個人負担ということです。

　こうした実態に目をつむり、「ヨーロッパなみの福祉がほしければ消費税増税を」などと、さらに国民からむしり取ろうとは、いかにもずるい虫のいい話です。
「ヨーロッパ並みの負担をしてから言え！」です。

　財界も、政党も自民から民主まで、さらにはマスコミも、「社会保障財源は消費税で」の大合唱。
ここは、目をひん剥いて、・・・騙されちゃいかんばい！
　
　今こそ主権者が賢く、事実をしっかりと見抜き・・・、せ～の！
「消費税増税反対！大企業、大資産家のヨーロッパ並み・応分の負担で、社会保障財源を！」




「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
過去ログです。よろしければこちらもお読みください。

---

ランキングー！ポチッとよろしくお願いします。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓