NO.494 消費税・・・いよいよ指揮台に立つ福田首相、討ち死に覚悟？
政府与党・財界の発声練習、音あわせも十分と見たか、いよいよコンダクターが指揮棒を振り始めた。
福田首相が、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が（消費税）５％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べた。
福田さん、いよいよ腹を決めたようだ。「もう支持率なんかどうでもいい」？問責は無視し政権の座にしがみつき、衆院３分の２の内に財界の意向を受けて何でもやり散らかし、討ち死にする気？だ。
首相、増税の是非「決断の時期」 消費税(日経ネット）
福田康夫首相は17日、主要国の通信社との会見で、消費税率の引き上げの是非について「決断しなければいけないとても大事な時期だ」と語った。「かなりの高齢化社会になりつつあることを考えると道は狭くなっている」と指摘、高齢化の下での社会保障費の財源確保を消費増税の理由に挙げた。2009年度の税制抜本改革で検討する意向を示唆したとみられ、政府・与党内の議論にも影響を与えそうだ。
「議論はやってきたが、政治的決断ができなかった」・・・そして今決断の時だと。
「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」・・・世論を見極めるという。
自民党党税制調査会は、今月下旬にも消費税増税を焦点に総会を予定している。
「社会保障費の自然増をこれ以上削減するのは限界」「安定した社会保障財源を」がうたい文句。
財政改革研究会（増税論者与謝野会長）は、「２０１０年半ばまでに消費税を少なくとも１０％程度まで引き上げる」「社会保障制度を堅持するための安定財源を確保すべく、税制の抜本改革に不退転の決意で取り組む」提言を、首相に申し入れている。
額賀財務大臣は、この提言を「きわめて大事な政治課題」と高く評価。「税制抜本改革では、消費税率の引き上げをはじめ、法人税や所得税などを総合的に議論して、当面やることと中期的にやることを国民の前に示すことが政治家や政府の役割だ」と述べ、消費税増税を正面から議論する構えだ。
自民古賀選対局長は次期衆院選では「ひとつの焦点は政権担当能力。消費税をしっかり議論することは国民に対する責任だ」と、民主党へ”誘い”を仕掛けた。（民主党の政策には財源の裏づけがないと言う前原発言でのお家騒動への揺さぶりも、頭にあったか？）
消費税増税は民主党の既定の路線だ。
鳩山幹事長は「増税議論はいつかは避けられないと思っている。しかしその前に徹底的に歳出の削減を」「高齢者にはこれ以上の負担はさせられない。現役世代の保険料負担には限界がある。何らかの形で財源を見出すとなれば、当然、税の部分であることは間違いない」と、既定の路線を認めた上で、「次期衆院選では、無駄をなくす方向でいく」と、消費税値上げについては今回は見送る方針を明らかにした。
ん〜〜〜ん。煮え切らないが・・・。
消費税増税に一貫して反対しているのは共産党だけだが、ここは当面でも、「消費税税率当面据え置き」で一致して､自民の消費税増税路線に対抗すべきか？
こうした一連の動きを受けての福田発言である。
福田首相は、高齢化がすすみ社会保障費が増えたことで、財政が悪化したかのように宣伝して、消費税増税を「合理化」しようしている。
しかし、財政が悪化したのは、一九九〇年代の“国と地方で公共投資に５０兆円、社会保障に２０兆円”といわれた「逆立ち」財政が原因だ。
福田内閣は、社会保障費の自然増を毎年２２００億円ずつ抑制する小泉内閣いらいの社会保障抑制路線を引き継ぎ、ゆきすぎた大企業・大資産家減税と年５兆円にも膨らんだ軍事費という「二つの聖域」は守ったまま。
減税、減税でぼろもうけをあげる大企業・大資産家にではなく、格差と貧困にあえぐ国民に負担を強く迫っている。
所得が低い人ほど負担が重い消費税は、社会保障には最もふさわしくない税と言わなければならない。
NHKの世論調査は、社会保障財源のために、消費税引き上げに「賛成」２２％、「反対」５１％。
さらに世論を高め、最悪・棄民・亡国の大衆課税＝消費税増税を阻止しようではないか。
弱小ながらも、「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！です。
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2008.06.19 | | Comments(3) | Trackback(5) | ・消費税廃止を
